<2020年4月11日号> 今、世界中で在宅勤務の将来について関心が高まっている。新型肺炎の猖獗(しょうけつ)によって、多くの国で通常の出勤が困難な労働者が増えた。3月半ば以降には、英国、フランス、イタリアなどで国のトップが相次いで全国的な在宅勤務への移行を指示した。さらに、米ニューヨーク州でも、知事が必要不可欠な業務以外は家での仕事を命じるなど、半強制的な形での導入が行われている。 本文:1,254文字
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太田 聰一 :慶応義塾大学経済学部教授
最終更新:4/3(金) 18:01
週刊東洋経済
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