新型コロナで売上が減った業界、増えた業界。明暗を分けたのは…

※画像はイメージです

　新型コロナウイルスの影響で経済活動は停滞。国際的な人の往来が制限される中、様々な業界の事業推進にブレーキがかかっています。

　特に発症者が急増し、「外出自粛要請」が各地でなされた2020年2月と3月は各業界の経営に大きな影響を与えています。中でも訪日外国人が急減した1月以降の百貨店は、売り上げの大幅減に見舞われる事態に。

　3月前半の業績速報値でも大幅な売り上げ減が発表されており、インバウンド免税売上（主に訪日外国人向けの売上）に至っては前年同月比の9割減とのことです。

　今回はマスク・衛生用品の需要増によって売り上げを伸ばしたドラッグストア業界、インバウンド（外国人訪問客）による免税売上の大幅減の影響を受けた百貨店業界について読み解きます。

スギ薬局とサンドラッグは大きく躍進（図版／筆者作成）

　新型コロナウイルスの影響で、様々な業界が影響を受けているのは事実でしょう。しかし、2月既存店業績を確認すると業界ごとにその特徴が大きく異なることがわかります。

　各業界の既存店売上高の前年同月比を見てみましょう。スギ薬局（前年同月比+21.8%）、サンドラッグ（同、+15.1%）と大きく躍進していることがわかります。スギ薬局は、客数は前年同月比+26.8%と売上高上昇分よりもさらに大きく上昇しました。

　一方で、スギ薬局の客単価は前年同月比▲4%と減少しています。ドラッグストアは、2月に売上と客数が急増しましたが、例年よりも小口の買い物が多かったのではないでしょうか。

・普段はドラックストアに行かない客もドラッグストアでマスク・衛生用品などを単品購入した

・もしくは普段以上の頻度で訪問され、マスク・衛生用品など複数回にわたって単品購入されていた

　上記のような行動が実績データの背景にあると推測されます。

百貨店は軒並み厳しい状況（図版／筆者作成）

　ドラッグストア業界と比較し、大きな影響を受けたのは百貨店業界です。既存店売上前年同月比（2020年2月）は近鉄百貨店▲10.9%、高島屋▲12.2%、大丸松坂屋▲21.5%と大きく売上を減少させています。

　この背景には、外国人向けの売り上げに頼っていたという点があります。例として、大丸心斎橋店の2018年の売上構成比を見てみましょう。売上高の約4割を免税売上（≒訪日外国人向け）が占めていたことがわかります。

　1月末から中国人の団体旅行が中止され、新型コロナウイルスの影響で世界各国からの旅行者による訪日が見直される中で、影響が直撃したのがこの免税売上なのです。