「新型コロナウイルスから命を守る」　木原誠二衆議院議員

(C)Japan In-depth編集部

・自民党、新型コロナウイルス経済対策として(1)GDP10%以上の規模(2)時期を分けた対策(3)現金給付を提言。

・現金給付の開始は6月頃になる見込み。

・感染症対策は国民全員の協力あってこそ。

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新型コロナウイルス感染者の急増が懸念される中、政府は一刻も早い対策が求められている。今回は、自民党衆議院議員で自民党新型コロナウイルス関連対策本部の本部長代理である木原 誠二氏をゲストとして迎え、政治ジャーナリスト細川珠生が話を聞いた。

まず木原氏は、自民党の提言として、以下の2点をあげた。

　・コロナウィルスから命を守る。

　・経済の苦境から命を守る。

後者について木原氏は、それは「雇用を守る」ことであり、そのために「企業と需要を守る」ということであるとした。対策のポイントとして木原氏は以下の3点をあげた。



（1）規模
リーマンショック以上の経済対策が必要とされる。具体的には財政で20兆円、民間の様々な事業をいれて60兆円、現在日本のGDPが500兆円ちょっとであるから、「GDPの10%以上は対策をすべき」だと木原氏は述べた。

（2）時期を分けた対策
最初は感染拡大期、次に反転攻勢期（V字回復期）、そして中長期。木原氏は「なんでもかんでもごちゃまぜにやっても効果がないので、しっかり3つの時期に分けてやっていく」ことがポイントだと示した。

（3）キャッシュを届ける
木原氏は「このような危機時は手元にお金があるというのが重要」であるとし、しっかりキャッシュを届ける意向を述べた。

これに対し細川氏は、国民の関心度が高い現金給付と消費税の減税についてどのような議論があったのか聞いた。これに対し木原氏は以下のとおり説明した。



■　現金給付について

現金給付は確実に実行するという。

「ただし現金給付を一律皆に数万円とやるよりは、本当に困っている人にむしろその分を多く渡し支える方が良い」と木原氏は述べた。

理由としては、感染の拡大防止時、経済活動は縮小する。活動自粛を呼びかけている今、国民全体に広く現金を配布したところで、使い道がかなり限られている。さらに経済活動の縮小により失職し、生活困難な人が現れる。その人たちの生活を確実に支えるには、それなりの金額を渡す必要があるからだと木原氏は述べた。

また、今回は事業者や企業にも現金給付（調整金）する意向を示した。これまでの対策はお金をより借り易くする、無利子、無担保、無保証の融資であった。しかし、現場からすれば無利子であっても融資は融資である。

「そういう意味では、返さなくていいお金というのはどうしても必要になる。」と木原氏は指摘し、今回特にダメージを受けた企業や事業者に、10兆円を超える規模で調整金を出すことを表明した。