2つの米中対立：中国の進める国際公共財建設の意味

川島 真

衛星測位システムのネットワークや国際通信海底ケーブルの敷設など、中国がグローバル化した世界を見据えた新たな「国際公共財」の建設を精力的に進めている。その狙いについて考察する。

近代以来のグローバル化の基礎的な国際公共財の提供においては、主にイギリスが、そして20世紀半ば以降はアメリカやソ連が大きな役割を果たしてきた。しかし、21世紀に入り、中国がその分野での存在感を増してきている。地球上の、また長期的な観点から見た米中対立の根幹は、まさにこの点にあると筆者は考える。

大英帝国の形成過程で、イギリスは電信用の海底ケーブルを世界各地で敷設し、また航海のための税関システムや検疫制度、そしてロンドンのシティを中心にする決済網や、グローバル通貨としてのポンドなど、ハード、ソフト双方にわたる国際公共財を世界に提供していった。その役割はアメリカに引き継がれ、インターネット・ケーブルやGPSのための衛星システムなどもアメリカが主導的に提供してきた面がある。グローバル・ガバナンスに関わる諸領域も、国際連盟や国際連合に関わる専門家が大きな役割を果たしたとはいえ、基本的に欧米先進国出身者の集団がそれを主導してきた。これらの国際公共財の提供には、多くの財政支出とヒューマンリソースを必要とするが、これらは同時に諸「帝国」の覇権の源泉でもあった。

重要なことは、19世紀から20世紀にかけてこのような国際公共財の提供者は、基本的に西側先進国、少なくともソ連を含めた先進国が担ってきたと言えることだ。そして経済協力開発機構（OECD）や先進7カ国（G7）がリベラル・デモクラシーや、法に基づく秩序を尊重してきただけに、こうした国際公共財は先進国の主導する既存の国際秩序の基盤となってきた。だからこそ、その公共財は既存の秩序の理念の下で運用されてきたのであった。

中国は現在、一面で既存の国際公共財に裏打ちされた秩序の中でアメリカと対峙しつつ（第一の対立）、他方で既存の国際公共財とは異なる国際公共財を新たに建設し始め、全く別の世界を作り出そうとしているのではないか（第二の対立）と筆者は考えている。このような分類で全ての説明がつくわけではないが、一つの観点として記しておきたい。