政府は緊急事態宣言の発令を準備

NRI研究員の時事解説

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は緊急事態宣言の発令に踏み切る意向を固めている、と多くのメディアが報じている。政府は4月6日の政府対策本部で発令の準備に着手、7日に諮問委員会を開いて、専門家の意見を聞く。それを踏まえて、政府は早ければ6日中にも方針を表明、7日に宣言を発令し7日あるいは8日に発効させる、というスケジュールとなる可能性が高まってきた。

対象となる区域は、足もとで感染者が急増する東京都が含まれることは確実であるが、それ以外に首都圏、大阪府などが含まれる可能性が比較的高いだろう。また、兵庫県や北海道も対象区域になるとの観測もある。

一方で、宣言が有効な期間は、5月6日までとの報道がある。その場合、1か月間の措置となる。

政府は、仮に緊急事態宣言が出されても、それは罰則規定がある欧州でのロックダウン（都市閉鎖）とは異なるものであるとして、国民に平静を呼びかけている。

ロックダウン（都市閉鎖）という言葉に、明確な定義はない。それが、中国の武漢で行われたように、人々の移動を極度に制限する措置を意味するのであれば、ロックダウン（都市閉鎖）は日本の法律の下では確かに実施されない。

しかし、緊急事態宣言の発令後に日本の対象区域が置かれる状況は、欧米のロックダウン（都市閉鎖）、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）と、実体的にはそれほど大きな違いはないのではないか。

いずれにしても、緊急事態宣言の発令となれば、経済活動に大きな打撃となることは避けられない。しかしそれが、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に効果があるのであれば、国民の生命と健康を守るためには必要な措置である。

拡大の抑制と経済活動への悪影響とはトレードオフの関係にある。感染拡大の抑制に効果のある措置は、経済活動への悪影響が大きくなるのが道理だ。感染拡大の抑制に大きな効果を発揮する一方で、経済活動への悪影響は小さい、といった、都合の良い「いいとこ取り」の方策はない。