コロナ対策の「現金給付」30万円、申請から受給までの流れ

どのように申請すると受け取れるのか（写真は2009年の定額給付金の案内状。写真：時事通信フォト）

　新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失った国民は、政府の支援を待ち望んでいる。そこに安倍晋三首相がまず打ち出したのは全世帯への布マスク2枚配布だった。

【図表】コロナの影響で仕事を「休んだ時」「失った時」に使える制度一覧

「速やかに取り組みたい」

　1枚200円の“アベノマスク”が家庭に届く頃、米国の国民には政府から小切手が郵送される。本当に必要なのがどちらかは言うまでもない。

　新型コロナショックへの緊急経済対策として、世界各国が競い合うように国民への現金給付を打ち出している。最初に支給するのは米国になりそうだ。トランプ大統領は年収7万5000ドル（約810万円）以下の成人に1人1200ドル（約13万円）、17歳以下の子供には500ドル（約5万4000円）の現金給付を決定。夫婦と子供2人の世帯なら合計約37万円にのぼる。

　対象者には政府から直接、小切手が郵送され、申請手続きは原則必要ない。小切手は4月20日頃から届き始める見通しだ。元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学ビジネス創造学部教授が語る。

「米国の受給手続きは簡単です。政府振り出しの小切手だから、本人がサインして銀行に持っていけば換金してもらえる。小切手の印刷を考えても政府の準備にかかる期間は2週間程度でしょう。こういう政策は即応性が重要。日本もこの方法なら迅速に実施できる」

　他の国を見ると、香港は18歳以上の市民に現金1万香港ドル（約14万円）を支給する。フランスは休業する労働者の賃金100％補償のほか、自営業者などには1500ユーロ（約18万円）を給付、ドイツも自営業者に3か月で9000ユーロ（約108万円）を補償する。では、日本の国民にはいくら配られるのか。

　安倍首相は108兆円規模の緊急経済対策を実施すると表明。収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯や、月収が半分以下に減った世帯でも一定の所得以下となった場合、「1世帯30万円」の現金給付を検討しているという。

　日本では過去2回、経済対策で大型の給付を行なったことがある。1回目は大手銀行や証券会社の倒産が相次いだ金融危機後の1999年。小渕内閣が景気対策として、子育て世帯と低所得の高齢者に1人2万円の「地域振興券」（ふるさとクーポン券）を配布した。2回目はリーマン・ショック後の経済対策（2009年）だ。時の麻生内閣が1人1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）の現金を「定額給付金」として国民全員に支給している。