賃金削減で「コロナ危機」をしのぐ 大手パブリッシャーたち：「誰もが痛みを感じている」

4月第1週に突入し、アメリカのパブリッシャーは事業にメスを入れ、運営経費を抑制しはじめた。多くのパブリッシャーは、BuzzFeedの例に倣って、（いまのところは）従業員に大きなダメージを与えない賃金カットや手当削減を組み合わせて実施している。

スリリスト（Thrillist）、ドードー（The Dodo）、ポップシュガー（PopSugar）などのパブリッシャー、グループ・ナイン（Group Nine）は3月第4週、経営幹部チームが年末まで約25％の報酬カットとなり、CEOのベン・レラー氏が約半年分の報酬を辞退すると発表した。加えて、2020年の新規雇用凍結とサマーインターンシッププログラムの廃止をすでに行っている。広報担当者によると、規定されていない昇給や確定拠出年金（401k）へのマッチング拠出のような恩典も、無期限停止されているという。
バイス（Vice）は同社の状況に詳しい関係筋によると、今後90日間、週4日勤務とすることに合わせて、米国で12万5000ドル（約1360万円）を超える報酬を得ている社員は20％、10万～12万5000ドル（約1080万～1360万円）の報酬を得ている社員は10％の給与カットを行うと発表した。経営幹部については25％のカットを行っている。
米DIGIDAYに共有された社内メモによると、BuzzFeedは先週、年収4万～6万4900ドル（約435万～706万円）の従業員が対象となる5％から、年収が22万5000ドル（約2450万円）を超える一定の幹部を対象とする最大14～25％まで、段階的に報酬をカットし、CEOのジョナ・ペレッティ氏は、危機が続くあいだ無給となると発表した。

こうした動きについては、第1段階と見る向きが多い。自社が新型コロナウイルスにどの程度の影響を受けるのか、そして、それと同じくらい重要なのが、どれくらいの期間影響を受けるのか、パブリッシャーはそれを理解するためにさらに時間を費やすことになる。

「賃金カットは象徴的だ」と、メディアの元CEOは指摘する。「犠牲の分かち合いだ。（給与が6万ドル［約650万円］の場合の5％カットは）目立った影響をあまりもたらさないが、誰もがわずかな苦痛を味わっている」。