テレワークを導入する際、社外で働く従業員への「マネジメント」と「コミュニケーション」について苦慮する企業が少なくありません。今回は、特にマネジメント上の問題に関して解説します。
テレワークのマネジメントで思い浮かぶのが、情報漏えいなどセキュリティーに関する問題です。ただ、昨今はさまざまな支援ツールが開発され、セキュリティーを担保しながらオフィス外で仕事をすることは、特に難しいことではなくなっています。
すでにテレワークを導入している企業を見ると、持ち出せる情報や方法を細かく定めることで対応しています。
テレワークでの労務管理は、仕事を始めるときに「今から始めます」と連絡を入れ、仕事を終えるときに「これで終わります」と報告するケースがほとんど。事業場外みなし労働制を適用する、大がかりな人事管理システムを導入する、といった対応を取っている企業は少ないようです。
問題は、業績に対する人事評価の方法です。現在多くの日本企業が取り入れている評価方法では、オフィスにいる従業員と比べて、テレワーカ―の評価が難しいことは間違いありません。
そこでテレワークを始める前に、評価の対象となる成果物(行動)とは何か、また、フィードバックや面談をどのように行うのかについて、テレワーカーとそのマネジャーに理解してもらうことが大切です。
特に目標管理制度を導入している場合は、評価期間の途中で進捗状況を確認するなど、きめ細かな運用が欠かせません。人事評価に関しても、勤務状況を可視化する使い勝手のよい支援ツールが出ているので、それらを有効に活用し、テレワークの実効性を高めていくことが重要です。
テレワーク導入に伴う課題を考えはじめると、きりがありませんが、まずはトライアルとして小規模な単位でテレワークを始めてみましょう。試行段階ではさまざまな問題が出てきますが、一つひとつ解決しながら、進めていくことが賢明な方法と言えます。
<今回の一言>
テレワークを支援するツールを活用し、キメ細かな運用の下、マネジメント上の問題に対応すべし!
最終更新:4/7(火) 7:32
日本の人事部



























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