日本株は「緊急事態宣言」警戒で失速…経済損失は数十兆円!?

前日の米国株が大幅高となり、4月7日（火）の日経平均株価は大幅高でスタートしました。しかし、買い一巡後は上げ幅を縮小しており、後場は模様眺めの様相です。楽観ムードが強いものの、やはり「緊急事態宣言」を見極めたいとの向きが投資家の中にはあるようです。内容しだいでは、首相の会見後にマーケットのムードが一変するかもしれません。さて、今回の新型コロナウイルスにより、日本経済にはどれぐらいのマイナス影響があるのでしょうか。関西大学名誉教授の宮本勝浩氏のレポートを考察します。

新型コロナウイルスの影響で外出を自粛する人が増えており、繁華街は閑散としている。

4月7日の東京株式市場では、午前の日経平均株価は大幅続伸となっています。前日の米国株式市場では、新型コロナウイルス感染拡大の中心地となっているニューヨーク州の状況がピークに近いとの見方が報じられ、NYダウが過去3番目の上げ幅を記録する急騰となっており、これが好感されています。

新型コロナに関しては、ヨーロッパで感染拡大が緩やかになりつつあるとのニュースが、週末から連日で伝えられています。「外出自粛をしっかり守れば、感染拡大を食い止められる」として、日本でも7日（火）夕方に予定されている「緊急事態宣言」を機に自粛ムードがいっそう強まり、ひいては大都市圏を中心とした感染拡大を抑えられるといった期待が、市場関係者の間にあるようです。

この「緊急事態宣言」については、いつまでか、どこを対象にするのかといった話が数日前から「小出しに」報じられていますが、実際にどのような内容になるのかは、安倍首相の会見を聞かなければわかりません。

7日の日経平均株価は朝9時07分に19,162.52円の本日高値をつけましたが、前場のクローズにかけては上げ幅を縮小しました。19,000円台では戻り売りの圧力が強まりやすいといったこともあるのでしょうが、やはり、実際に宣言の中身をみなければ安心できないといった見方をするトレーダーは多く、ポジションを解消する動きが出ているものと考えられます。

楽観ムードは強いようですが、ひとまずは「緊急事態宣言」の見極めが必要と考える投資家は多いとみられます。