なぜ私たちは「一斉休校」を批判しながら「緊急事態宣言」を待ち望んでしまったのか

　新型コロナウイルス感染者の急速な増加を受け、安倍晋三首相は4月7日、東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を出した。この「緊急事態宣言」をどう受け止めて生活するべきなのか。公共政策、情報社会論が専門で、東京工業大学准教授の西田亮介氏に聞いた。

【画像】緊急事態宣言の「次」に待ち受ける事態とは

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緊急事態宣言を発令した安倍首相。感染予防のため記者の座席も間隔が空けられた　©時事通信社

　安倍晋三首相が4月7日、「緊急事態宣言」を出しました。政府から緊急事態宣言が出されると、都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるようになります。期間はいまのところ5月6日までとされ、法律の上では最長3年間継続可能です。

　今回の宣言が出たことで、各都道府県知事が病床不足に対応するために医療法などの規制を緩和して施設を迅速に設置できるようになるほか、施設の休業要請や医薬品を都道府県に優先的に売るように要請することなどができるようになります。

　また鉄道各社に交通の規制を要請することもでき、運用によっては日常生活にも大きな影響が生じてくるかも知れませんが、今回は政府としては要請しないという発言が繰り返されています。

　現状でも、すでに3月2日から全国一斉に公立の小中高校の休校が要請されています。3月19日には、大阪府の吉村洋文知事が翌日からの3連休に向けて大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。東京都でも、3月25日に小池百合子知事が会見し、週末に向けて不要不急の外出の自粛を要請しています。

　つまり、市民生活に関わるような要請は、法的な根拠が弱いまま、すでに出されてきました。その意味で、このタイミングでの政府の緊急事態宣言は、「これまでの要請に後付けで理屈づけるもの」とも言えそうです。

　では、知事たちが外出自粛の要請などに動く中、なぜ政府は緊急事態宣言の発令をここまで遅らせたのでしょうか。

「緊急事態宣言」という強い表現による、買い占め、区域や地域からの脱出などの予期し難いパニックの発生を懸念したのではないでしょうか。また、緊急事態宣言は現状においては、特措法上、政府として出来る「最後のカード」になるわけですから、できれば宣言せずに乗り切りたかったのかもしれません。政府対策本部が設置された時点で、かなりのことができるようになっていたわけですから。

　さらに野党やメディアなどから、「緊急事態宣言によって国民の主権が制限される」との強い懸念の声が挙がったことも大きかったかもしれません。いずれにせよ、結果的にはアメリカにおける国家緊急事態の宣言と比べても約1カ月遅れの宣言となりました。

　諸外国と比べて注意すべきは、日本の場合はあくまでも、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」という個別の法律にもとづいた枠組みの中での緊急事態の宣言であることです。

　アメリカなど、すでに非常事態宣言を出している国では、市民の行動を制限するだけでなく、この宣言によって、大きな権力が政府や大統領、軍隊に集約されがちです。イタリアやフランスでは、外出禁止令に反した市民に罰金や禁固刑が科されるなど、強権的な対応もとられています。

　日本の「緊急事態宣言」は、欧米のそれとは全くの別物です。

　あくまで、個別の法律に基づいた「緊急事態」ですから、警察や軍隊の権利が拡張されたり、新たに罰金が科されるような強硬措置はありません。あくまで「要請」や「指示」ができるだけ。従わない事業者の名前を公表できますが、罰則規定はありません。戦争へと突き進んだ翼賛体制や国家総動員体制についての反省や旧伝染病予防法の反省から、自由や基本的人権の制限に慎重なたてつけと運用が念頭に置かれているためです。