「新型コロナ」感染急増でプーチン大統領も「危機一髪」

 

　徹底した水際作戦で「新型コロナウイルス」の封じ込めに成功していたロシアで、この数日感染者が急増。3月31日には計2337人（死者17人）となり、日本の2119人（死者59人）を初めて上回った。

　4月3日には3548人（死者30人）に増加。首都モスクワが全体の約3分の2を占めており、セルゲイ・ソビャーニン市長は、

「実際の感染者は確認された数字をはるかに上回る」

　と警告した。ウラジーミル・プーチン大統領は30日から9日間の「有給非労働期間」を設定し、事実上の外出禁止を命令。この措置は、 4月末まで延長された。4月22日に予定されていた、大統領の5選を可能にする憲法改正国民投票も、コロナ問題が収拾するまで無期延期となった。

　原油価格暴落に伴う経済危機の到来やプーチン人気の低下も伝えられ、コロナ禍はロシアの内外政策に憂鬱な事態となった。


■軍や刑務所で爆発的感染説

　ロシアの感染者数は西欧諸国に比べて少なかったが、3月最終週から急増し、31日には500人以上が新たに感染した。西欧諸国のような爆発的増加ではないものの、プーチン大統領は、

「欧州で起きていることがロシアでも起きるかもしれない」

　と警告した。

　外出禁止令は、約半数の40地方自治体で導入され、最も厳しいモスクワでは、必要不可欠な労働者や、医療機関で治療を受ける者を除き、最寄りの店への買い物や100メートル以内でのペットの散歩以外は外出が禁止された。飲食店もほぼすべて閉店となった。

　ただ、ロシア紙によれば、9日間の有給休暇令で、南部の保養地ソチのホテル予約が急増し、地元当局は観光客流入を防ぐ措置を取り始めた。軍や建設業者はコロナ感染患者用の専門病院を首都など16カ所に突貫工事で建設中だ。

　外出禁止令により、飲酒などによる家庭内暴力（DV）が増加し、警察沙汰になる事件が増えているという。ロシアの受刑者は50万人を超え、刑務所内の爆発的感染が予想されることから、一部受刑者の釈放が検討されている。太平洋艦隊など海軍艦船で感染が広がっている、との情報もある。

　英紙『フィナンシャル・タイムズ』（3月31日）は、ロシアの検査体制の不備や地方の低い医療水準から、ロシアが今後、「第2の湖北省」になる恐れがあると指摘した。


■「大統領続投に反対」が急増

　感染拡大の中、モスクワの専門病院を視察したプーチン大統領が、後に検査で陽性となったデニス・プロチェンコ医長と「濃厚接触」していたことが判明し、国民にショックを与えた。大統領はソビャーニン市長らと3月24日に病院を訪れ、医長と防護服なしで面会。握手や記念撮影を行い、エレベーター内でも談笑した。

　同医長は1週間後の31日に検査で陽性だったことを告白したが、大統領報道官は、

「プーチン大統領は定期的に検査を受けている。全く問題はない」

　としている。とはいえ、潜伏期間は最長2週間とされ、予断を許さない。大統領は4月1日から念のため、他のスタッフから離れ、オンラインを使って「遠隔勤務」しているという。

　仮にプーチン大統領が陽性となり、発症した場合、ボリス・ジョンソン英首相らとは比較にならない衝撃となる。大統領はたばこを吸わず、酒も控えるアスリートであり、心肺機能は強いはず。感染しても重症にはなりにくいとはいえ、ロシア男性の平均寿命と同じ67歳で、「後期高齢者」だ。

　コロナ禍とともに、政権には不都合な世論調査が出てきた。調査機関「レバダ・センター」の最新調査では、国民の32％が、プーチン氏は4期目の任期が切れる2024年に引退すべきだと回答し、続投支持（27％）を上回った。大統領の任期を延長する改憲に対しては、47％が反対、46％が賛成で、拮抗している。

　新型コロナ禍や原油価格下落による経済危機、社会の閉塞感が、支持率低下につながりつつある。今年1～3月のロシアの株価は37％下落し、主要国で最大の下げ幅となった。

　英国のロシア専門家、ベン・ノーブル・ロンドン大学教授は英紙『サンデー・テレグラフ』（3月29日付）で、

「プーチン大統領が職務執行不能になると、憲法に沿って、ミハイル・ミシュスティン首相が大統領代行になり、大統領選挙が行われる。しかし、ロシアの政治は公式の政治機構ではなく、対立するエリート層のパワーバランスや権力内部のダイナミズムで動く。長年、プーチン大統領は各勢力の利害調整を行い、安定を維持してきただけに、突然表舞台を去れば、体制を揺さぶるリスクになる」

「クレムリンはプーチン大統領が新型コロナウイルスに感染し、体制全体が崩壊することを恐れている」

　と分析した。同教授は、現在のロシアが、

「コロナウイルスの大流行とプーチン後の権力問題という不安の只中にある」

　とみている。


■「日露交渉」今年は停滞

　外交活動が世界的に停滞する中、ロシアは孤立打開へ積極外交を展開している。

　プーチン大統領は3月30日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、記録的な安値が続く原油市場の安定化で協力を要請し、米側が受け入れたという。

　またロシア国防省は米国内の新型コロナ感染に対処するため、医療用マスクや機材を積んだ輸送機を米国に派遣した。これには、トランプ大統領も記者団に、

「ロシアが医療器材を大型機に詰め込んで支援してくれる。すばらしいことだ」

　と称賛した。ロシアは3月下旬から、医療崩壊したイタリアに対しても感染病専門家の派遣や医療機器提供などの支援を行っている。

　ロシアの地方の病院は、マスクや人工呼吸器の不足を政府に直訴しているのに、米国やイタリアに緊急支援するのは矛盾しており、反政府指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏は、

「ロシア全土の医師や看護師がマスクなしで働いているというのに、とんでもないことだ」

　と批判した。支援外交によってロシアは、2014年のウクライナ危機で西側が導入した対露経済制裁の緩和を画策している模様だ。

　さらにプーチン大統領は3月19日、中国の習近平国家主席とも電話協議し、感染対策での情報交換や医療、製薬分野での協力で一致した。

　ロシアは1月末、中露国境の検問所を閉鎖し、労働、私的訪問、教育、観光目的の中国人流入を禁止した。中国側は外交ルートで「中国人差別」と抗議したが、ロシアの素早い水際作戦は一定の効果があった。

　とはいえ、ロシアが5月9日に予定する第2次世界大戦勝利75周年記念日の式典は、大幅に縮小されそうだ。トランプ大統領は早々と欠席を通告。ロシア大統領府も、軍事パレードの中止を検討していると述べた。プーチン政権にとって、国威発揚の機会を失うことになる。

　安倍晋三首相の5月の訪露も吹き飛び、今年は日露首脳会談の予定が立たない。

　北方領土のビザなし交流は、1992年の開始以来初めての中止になる可能性がある。両国は3月中旬、相互訪問や墓参など今年の交流計画をサハリンで討議する予定だったが、新型コロナ問題で開催できなかった。

　ロシア側島民は北海道で一時感染が拡大したことに警戒を強め、日本人の上陸禁止を求めた。現在、日本人が島を訪れるなら、サハリン州の決定で2週間隔離されることになる。国境警備隊や税関など地元の保守的組織は、これを機にビザなし交流縮小を画策している形跡がある。

「北方4島での共同経済活動が平和条約交渉の重要な一歩」（安倍首相）

　とすれば、交流停滞は領土問題解決をさらに遠ざけることになろう。約30年前のソ連邦崩壊直後の千載一遇の機会に攻めなかった日本外務省の「外交失敗」が、今も重い足かせとなっている。