ここから本文です

緊急事態宣言を受け、さらに増えるテレワーク。とはいえセキュリティ対策を施したスペースをどれだけの人が用意できるだろうか

4/8(水) 7:02配信

FINDERS

テレワークに適したスペースを確保できるのか

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を防ぐために発令された緊急事態宣言を受け、多くの企業が導入を進めているのが在宅でのテレワーク(リモートワーク)。しかし、その実現にはセキュリティ面の課題も少なくない。

筆者が、まず疑問に感じたのは、東京や大阪といった大都会の企業に勤める人たちが暮らす住宅に、テレワークが行えるようなスペースを確保できるかということだ。

緊急事態宣言によって、子供や配偶者も在宅を強いられる可能性が高い。もともと十分な広さを確保することが困難とされる日本の住宅の中に、集中力を必要とされる仕事を行う場所を確保することは難しいのではないだろうか。

仕事に適した場所の確保が求められるのは、「集中力の持続」や「作業効率性の保持」以外にも理由がある。業務を行う上で必要とされる一定のセキュリティレベルを確保するためにも、欠かせない要素の1つといえるのだ。

例えば、子供たちがすぐ横で遊ぶリビングのテーブルで、パソコンを使って仕事をしていた場合を考えると、画面をのぞき込まれることもあるだろうし、ちょっと席を外した際にパソコンを勝手に操作されてしまう恐れもある。子供が自撮りした写真や動画に作業中のパソコン画面が写り込むことだって考えられるだろう。

SNSなどの普及によって、子供でも簡単に情報発信ができる状況下にあるだけに、気を許すことは許されない。家族団らんのリビングやダイニングは、そのままだと業務を行うために適した環境とは言えない。PCに覗き見防止フィルムを設置する、簡易的な仕切り板・パーティションなどを設置するといった工夫が必用になりそうだ。また、狭いスペースでも個室に近い空間を生み出せる「個室テント」「インスタント個室」といったアイテムにも注目が集まっている。

「夫専用の部屋」よりも「妻専用の部屋」少ない傾向

そこで、ぜひとも確保したいのが1人で仕事を行うための個室なのだが、国際的にも「狭い」ことで知られる日本の住まいにおいて、個室を持っている人がどれぐらいいるのだろうか。

少し前のデータになるが、2011年に不動産総合情報サービスのアットホームが、東京都に勤める1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)在住の30~50代の既婚サラリーマン600名を対象に行った調査によると、「夫専用の部屋がある」のは全体の38.2%(持家47.0%、賃貸29.3%)で、「妻専用の部屋がある」は22%だったという。共働き世帯が多い中で、夫婦間で差が大きいのが気になる。

同調査では、「夫の部屋にあるもの」の1位は「パソコン(74.7%)」、2位は「机(72.1%)」で、「夫の部屋で行っていること」の1位はダントツで「インターネット(71.2%)だった。

ということは、夫に専用の部屋がある場合、テレワークに適した環境が確保されることが多いということになる。

1/2ページ

最終更新:4/8(水) 7:02
FINDERS

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事