【まとめ】
・軽装甲機動車後継の入札は公平性担保に疑問。本命ありきか。
・使用目的も不明。陸自の戦力を低下させる可能性もある。
・米国のご機嫌取りで調達なら、有事で隊員と国民が犠牲に。
防衛省は昨年陸上自衛隊の現用の軽装甲機動車の後継である「小型装甲車」に対する入札概要を決定した。だがこれは極めて問題が多く、陸自の戦力を自ら低下させることになるだろう。率直に申せばそもそも陸上幕僚監部も防衛装備庁も自分たちに何が必要で、何が欲しいのか分かっていない。このため企業に対する情報提供も曖昧だ。
「小型装甲車」は陸上自衛隊の軽装甲機動車の後継として導入する2軸4輪装甲車とされている。輸入品の場合、自衛隊の有する装備品の搭載、また国内法に適応するための改修が可能とされている。 装備化時期(量産初号機を契約する年度)は令和7年とするが、努めて早期とされており、参考品を契約する時期は令和3年とされている。
試作・参考品は4輛が調達され、量産品の調達数は1800~2200輛が見込まれている。これは現用の軽装甲機動車の調達数にほぼ匹敵する数だ。この調達数だけを見れば軽装甲機動車同様の車輌が調達されると思われる。調達は17年間で均等に取得するとされている。だが諸外国の例を見れば調達に17年は長過ぎる。その間に近代化が必要になるだろうし、調達が終了に向かう頃には初期生産品が用途廃止になって必要数が揃わないか、著しく稼働率が落ちているだろう。
最低必要な機能・性能は以下の通りとされている。
1)4名以上が乗車できるとともに、火器、弾薬、所要の補給品などを積載できる構造を有すること。
2)車体幅は2.6m未満であること。車体高は2.5m未満であること。車体長は6.5m未満であること。
3)車体質量は8t未満であること。最高速度は時速100km以上であること。その他輸送に関しては陸自のCH-47ヘリコプターによる懸吊輸送、空自のC130、C-1、C-2輸送機によって空輸可能で、海自のおおすみ級輸送艦及びLCAC、鉄道での輸送が可能であること。
等とされている。8tというのはC-1輸送機輸送の搭載量の上限だが、これから退役していく機体に合わせる必要があるのだろうか。
最終更新:4/8(水) 11:04
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