「不要不急の仕事」の発想がない日本は、危機に対して脆弱な社会

新型コロナは日本社会を変革する「黒船」になるのか　Athit Perawongmetha-REUTERS

新型コロナウイルスの感染防止のため、日本でも首都圏、大阪、兵庫、福岡に緊急事態宣言が出され、外出自粛が呼び掛けられている。世界を見れば「不要不急の労働」を禁止する国も出てきた。南欧のスペインだ。

【グラフ】失業率と自殺率の相関関係（日本とスペイン）

「不要不急の労働」という言い回しは、日本人にとっては違和感があるが、働くことをそこまで重視しないお国柄が出ているように思える。スペインの失業率は非常に高く、2ケタは普通だ。それでも国民は、明るい太陽を浴びながら談笑したり、寝転んだりしている。

しかし日本は違う。失業のダメージは大きく、「失業＝人生終了」という深刻さで考えられている。職を失っても命まで取られることはないのだが、思いつめて自ら命を断ってしまう人もいる。

統計データでも、失業と自殺は強く相関している＜図1＞。男性は特にそうで、失業率と自殺率の時系列カーブを描くと、それがよく分かる。失業率とは、働く意欲のある労働力人口（15歳以上）のうち、職探しをしている失業者が何％いるかという指標だ。自殺率は、人口10万人あたりの自殺者数をさす。

＜図1＞

戦後70年間の統計データだが、気味が悪いくらいシンクロしている。90年代半ばの経済悪化期に激増し、最近の好況期では下がっているのもそっくりだ。1953～2018年の66年間のデータで相関係数を出すと、＋0.8821にもなる。非常に強い相関で、失業率が分かれば自殺率をほぼ正確に言い当てられるレベルだ。

失業率（X）と自殺率（Y）の関係式を出すと、Y＝4.184X＋14.152 となる。Xの係数から、失業率が1％上がると自殺率が4.2ポイント上がることが分かる。男性人口を6000万人とすると、失業率1％アップで自殺者が2520人増える計算だ。2％アップで5000人、4％アップで1万人の自殺者が出る。寒気がするデータだが、コロナにより各地で雇い止めが起きていることを思うと、失業率2％（もしくは4％）上昇はあり得ないことではない。

失業率1％の重み。日本人にすれば「さもありなん」だが、諸外国、とくに労働禁止令を出したスペインの人にすれば理解できないかもしれない。「どうして自殺までしなければならないのか」と。

国際統計をみると、失業と自殺の関連の強さは国によって違う。日本とスペインについて、過去四半世紀のデータで失業率と自殺率の相関図を描くと、＜図2＞のようになる。2つの指標のマトリクスに各年のドットを配置したグラフだ。

＜図2＞

両国では傾向が全く異なる。日本は失業率が上がると自殺率も上がる「正の相関」で、相関係数は＋0.886にもなるが、スペインでは無相関だ。失業率は大きく揺れ動いているが、自殺率はあまり変化がない。失業が自殺に影響しない社会と言えるだろう。

予想はしていたが、ここまではっきり差が出ることに驚く。失業のダメージが全く違う。日本では外出自粛がせいぜいだが、スペインでは労働禁止まで軽々と踏み込んでいける。

世界の主要国について、同じ期間のデータで、男性の失業率と自殺率の相関関係を出してみた。算出された相関係数は以下のようになる。

▼日本（＋0.886）
▼韓国（＋0.145）
▼アメリカ（＋0.542）
▼イギリス（＋0.611）
▼ドイツ（－0.238）
▼フランス（＋0.134）
▼スウェーデン（＋0.087）
▼スペイン（－0.017）
▼イタリア（＋0.412）

失業が最も重くのしかかるのは日本のようだ。米英とイタリアも比較的高いが、それ以外の国はほぼ無相関と言っていい。

日本で失業すれば、収入が途絶えるだけでなく、周囲から偏見を向けられ、親戚や友人とも顔を合わせづらくなり、どんどん孤立してしまう。日本では、失業は経済的にも社会的にも極めて大きな痛手となる。

しかし、そういう人が社会の多数派になれば状況は変わってくるはずだ。みんな仲良く仕事をしない（減らす）、働かない選択肢もある。新型コロナという黒船の到来によって、こうした社会への変化を迫られているのが今の日本だ。

日本社会ではこの先、人口の高齢化が進む一方で、AIも台頭してくる。これまでの価値観を払拭し、失職しても生きられるような社会を目指すべきだ。目下、日本はそれとは最も隔たった社会であることは、失業と自殺の相関係数で可視化されている。言葉を変えれば、感染症のような危機に最も弱い国だ。

週末に外出を自粛しても、平日に満員電車（密閉、密集、密接の3密空間）で通勤するようでは意味がない。「不要不急の労働を禁じる」。こういう言葉が日本の首脳の口から出るのは、いつになるだろうか。

＜資料：総務省『労働力調査』、
　　　　厚労省『人口動態統計』、
　　　　ILO「ILOSTAT」、
　　　　WHO「Mortality Database」＞