税務調査本番…調査官が「二人一組」で来訪する本当の理由

近年増加している相続税の税務調査。いざ調査を受ける段になると、ほとんどの方が落ち着かない思い出当日を迎えることになるでしょう。しかし、実際の調査の流れを理解していれば、余計な不安を覚えることなく、心の準備をすることが可能です。今回は、税務調査の通知から調査官の来訪までの流れを説明します。本記事は、『[改訂二版]相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法』（幻冬舎MC）から抜粋・再編集したものです。

さて、本記事から税務調査の切り抜け方をお伝えしたいと思います。

実際の税務調査が「どのように行われるのか」「何が問題視されるのか」、そして「どのように切り抜けたらよいのか」、その具体策をご説明していきましょう。

まず、税務調査が行われるタイミングですが、税務署が指定してくるのは事前通知の電話があった日から2～3週間後くらいのことが多いようです。

税務署のほうもほかに複数の調査案件を抱えていますので、それらすべての日程を調整しながら決定する都合もあります。そのため、ある程度の日程的な余裕が必要になります。
また、税務署からの連絡で「今週中に行きたい」というような、近い日程を指定してくることはまずありませんし、仮にあったとしてもこちらから「待った」をかけることはできます。

私たち税理士のほうでも、もう一度申告内容をお客さまに確認して、漏れがないかどうか見直す時間が必要ですし、不明な点があればこちらも調査を進めなければなりません。そうなると、どうしても2～3週間くらいの期間は必要となります。

その意味からいっても、連絡が入ってからの2～3週間という期間は、双方に必要な時間といってもよいのかもしれません。

一対一のトラブルを避けるだけでなく…

さて、税務調査の事前連絡から数週間が経過して、いよいよ「本番」の日がやってきます。

まず、朝10時ごろ玄関の呼び鈴が鳴り、ドアを開けるとそこには二人の調査官が立っています。一般的に税務調査は、該当案件の担当調査官と、補佐に当たる調査官の二人によって行われます。

なぜ、二人なのでしょうか?　それには理由があります。

相続税の調査の場合、亡くなった方の生活状況や病歴、人間関係など、極めてプライベートな部分まで質問が及ぶこともあり、相続人とのトラブルを回避するために必ず二人体制で行われます。

また、相続人の話をヒアリングする際、一人では質問に対する答えを聞き取るだけで手いっぱいになってしまい、記録まで手が回りません。通帳や証券類など参考資料となりそうなものが出てきたとき、コピーが必要になりますが、これも担当調査官一人ではとうてい手が回りません。ちなみに、相続税の税務調査は個人のお宅で行うことが多いので、調査官が小型のコピー機を持ってきたり、デジカメで写真を撮ってコピー代わりにしたりすることもあります。