本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。
●欧州や米国の一部の州では、足元の新型コロナウイルス感染拡大ペースに鈍化の兆しがみられる。
●これまでの、感染拡大で景気見通し悪化という流れが反転し、主要株価指数は軒並み大幅高に。
●感染一服でも景気への影響は長引く恐れ、日本の感染抑制はこれからで株価二番底に要警戒。
このところ、欧州では新型コロナウイルスの感染拡大ペースに鈍化の兆しがみられます。世界保健機関(WHO)のデータによれば、4月6日時点において、スペインの新規感染者数は6,023人(前日比の増加人数、以下同じ)と、4月1日につけた9,222人から減少しています(図表1)。また、イタリアでは4,316人と、3月22日につけた6,557人から、やはり減少しています。
この他、ドイツの新規感染者数は、3月28日の6,294人から、4月6日は3,677人まで減少し、フランスでも4月1日の7,500人から、6日には1,850人まで急減しています。なお、トランプ米大統領とペンス副大統領は4月5日、国内の感染拡大は頭打ちか落ち着きが始まった兆候がみられると述べました。ただ、一部の州ではそのような動きが確認できるものの、米国全体では依然、新規感染者数の増加傾向は続いています。
このような、欧州を中心とする感染拡大ペースの鈍化傾向を好感し、週明けの世界の株式市場は上昇で反応しました。4月6日の日経平均株価は、前週末比756円11銭(4.2%)高の18,756円30銭で取引を終えました。欧米株も軒並み大幅高となり、ドイツ株式指数(DAX)は同549.40ポイント(5.8%)高の10,075.17ポイント、ダウ工業株30種平均も同1,627ドル46セント(7.7%)高の22,679ドル99セントで引けています。
株式市場はこれまで、「ウイルスの感染拡大→人の移動制限→消費や生産の落ち込み→景気見通しの悪化→株安」、という流れを連想していました。それゆえに、足元で感染拡大が一服する兆しがみられたことは好材料で、「ウイルスの感染拡大ペースの鈍化→人の移動制限緩和→消費や生産の落ち込み回復→景気見通しの改善→株高」、という反応は、極めて自然なものと思われます。
最終更新:4/8(水) 8:00
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