もしコロナ感染したら保険は？ 医療費は？ 備える５つのポイント

写真：現代ビジネス

　新型コロナウイルスの感染が全世界へと広がりを見せている。

　3月16日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、ジュネーブでの記者会見において各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。

【実名公開】ぼったくり商品にダマされるな！「買ってはいけない保険」全実名…

　その数日前には、ドイツのメルケル首相が新型コロナウイルスについて初めて記者会見を行い、「このまま治療法が見つからなければ、ドイツの全人口の60～70％が感染する恐れがある」とも語っている。

　日本では3月下旬から東京を中心に患者数が急激に増加。4月4日現在、日本国内での累計感染者数は3,053名(クルーズ船乗員・乗客を除く)、累計死亡者数75名となっている。

　世界的にみると、今や中国を超え、感染者数が27万人強と最も多い米国や、それに次いで薬12万人のイタリアやスペインと比べると少なく、メルケル首相が危惧するように、日本でも大多数が感染するかは別として、もはや他人事ではない。どこで感染してもおかしくないと想定し、一人ひとりが対策を講じることが肝要だろう。

　そこでFPとして気になるのは、やはり医療費のこと。

　もし、新型コロナウイルスに感染した場合、患者の医療費負担や民間保険の扱いがどうなるのか注意点を紹介したい。

写真：現代ビジネス

　まず、医療費に関しては、結論から言えば、公費でまかなわれる。

　陰性・陽性を調べるPCR検査については、現在、だれでも希望すれば受けられるわけでない。渡航歴や患者との接触歴などから、都道府県が必要と判断した場合にのみ検査が行われる。このような場合、検査自体の費用は不要。つまり、患者の自己負担はない。

　そして、陽性と判明した場合、入院して隔離されるが、入院費用も公費負担だ。

　その根拠は、2月1日より、新型コロナウイルスが感染症法に基づく「指定感染症」と定められたことによる。

　この「指定感染症」というキーワードが、医療費だけでなく、後述する民間保険にも関連するポイントになっているので、少し説明しておこう。