安倍政権のコロナ経済対策、じつは「筋が悪くない」といえるワケ

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　以前から何度も寄稿で解説してきたが、筆者は「経済危機」というものは、さまざまな原因がありながらも、約10年に1回起こると考えており、現実にそうなっている。

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　ではリーマンシック以来、約10年経って起こった今回の新型コロナウイルスのパンデミックは、経済危機としてどのような展開を見せるのだろうか。

　今回の「コロナショック」については、ワイドショーなどマスコミの煽りが過度であるとも思え、まずは冷静に論を進めたい。

　主たる経済を見る指標としての「株価」をみると、世界株価では、リーマンショックでは2008年第4四半期に約23％、コロナショックでは2020年第1四半期に約21％下落した。

　日経平均では、リーマンショックで発生から1か月で約41％下落した、コロナショックでは発生から2か月で約29％下落している。

　しかし、今後、当局からの自粛要請の期限も分からず、非常事態宣言が出されたことによって、非常事態の期間が長引き、政府が言っている様にリーマンショック以上の経済危機になる可能性もある。

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　まずは2008年の「リーマンショック」である。

　リーマンショックは和製英語であり、世界的には「The Financial Crisis(金融危機)」と呼ぶことからも分かるように、金融(過剰債務)がその問題で、金融機関が負担を負った。

　今回は、新型コロナウィルスが中国・武漢から伝染が広がり、当初は中国の産業の製造・供給が停止されその経済的影響が広がった。

　その後、コロナウィルスが世界中に伝染し、世界中で製造・供給の停止および外出自粛が行われている。今回の「コロナショック」は外部ショックとしてコロナウィルスによって起こされたものである。似たような状況には「オイルショック」があった。

　3月5日に寄稿した『新型肺炎でスタグフレーション(不景気と超物価上昇)が日本を襲う』でも解説したが、日本でも世界でも、すでにパニック的な要素も加わり、一部の商品分野(衛生用品・食料品)では、不景気ではありながらも、価格が上昇する「スタグフレーション」が発生している。

　次に、製造業にも及ぶことになる。すでに、マスク、トイレット・ペーパーやアルコールなど衛生用品は品不足で価格は上昇している。アジアの一部では米や玉子が高騰し、企業を通じた配給が行われている。