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安倍政権のフリーランス・自営業者支援策が補填という点でも生活保障という点でも不十分なワケ。野党側代替案と比較してみた

4/9(木) 8:34配信

HARBOR BUSINESS Online

他人事ではないコロナウイルス問題

 コロナウイルスによるイベント・会議等の中止は、私にとっても他人事ではありません。専任の大学教員は給与生活者で関係ないと思われがちですが、私の場合、昨年4月にフリーランスのコンサルタントから教員になり、フリーランスの仕事も継続しているためです。2月末から講演や研修、会議などが中止となり、3月はほとんど空白、4月は完全に空白となりました。もちろん、その分だけ減収となります。

 新型インフルエンザ等対策特別措置法の実効性は、政府の補償にかかっています。コロナウイルスの感染対策として、人為的に社会活動を抑制しているわけですから、その分を政府が補償しなければ、当事者は経営苦・生活苦になるか、それを避けるために活動を決行するか、二者択一を迫られます。よって、海外では、公権力による規制によって行動を変えてもらうのですが、この特措法では、資金力による補償によって行動を変えてもらうのです。「自粛と補償はセット」が特措法の趣旨です。

 それだけに、政府の緊急経済対策に、どのような補償策が入るのか、注目していました。社会活動を抑制しても、経営苦・生活苦にならないかどうかが、注目点です。

 とりわけ、社会活動の抑制によって、経営・生活を直撃されるフリーランス(自営業者・個人事業主を含む)への補償策がポイントになります。大企業・中堅企業に比べ、相対的に資金力の弱い自営業者・フリーランスは、補償策がなければ、たちまち経営苦・生活苦に陥ります。そのため、多少の無理をしてでも、仕事をせざるを得ません。

 フリーランス対策が、安倍晋三首相が緊急事態宣言で目標とする7~8割の接触機会減少の成否を占うといっても、過言ではないでしょう。安倍首相によると「人と人との接触機会を最低7割、極力8割、削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」とのことですから、フリーランスへの補償策は、対策全体のカギを握るといってもいいでしょう。

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最終更新:4/9(木) 8:34
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