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緊急事態宣言に伴う「30万円現金給付」真の対象者を知る方法

4/10(金) 8:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

4月7日より発令された「緊急事態宣言」。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京・神奈川をはじめとした7都道府県を対象に、外出自粛要請やイベント開催の制限等を呼びかけた。「国民の命と健康を守ることを第一に」発出した同宣言であるものの、景気悪化という名の病毒は、すでに日本国民を蝕みつつある。安倍首相は、個人向けの「現金給付金制度」・事業者向けの「持続化給付金」を併せて提示しているが、その全貌を把握している人間は少ない。本記事では、税理士法人アーク&パートナーズの内藤克氏が、現金給付制度について具体的に解説する。

緊急事態宣言を発令「現金給付制度」が創設されたが…

4月7日に発令された緊急事態宣言を受け、同日、個人向けの「現金給付金制度」について発表がありました。翌8日には事業者向けに「持続化給付金」の創設が公示されましたが、これらは4月中に補正予算を決定し、5月から申請と支給が始まる予定です。

次々と給付金制度が発表されたため、自分がどの給付を受けられるのか混乱している方も多いことでしょう。そこで現時点での情報をもとに、現金給付と持続化給付金について「30万円、100万円、200万円と給付金があるなかで、自分はどれをもらえるのか?」を2回にわけて説明していきます。

◆現金給付(30万円コース)の要件とは

これは個人単位ではなく世帯単位ですので、大家族でも単身者(一人暮らしは世帯主)でも給付額は一律30万円となっています。家族の人数が多いからといって、多額の現金が支給されるわけではありません。

『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』によると、支給要件は

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世帯主の月間収入が、2020年2月から6月のいずれかの月で、以下の(1)と(2)のどちらかを満たす場合。

(1) 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯
(2) 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等

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となります。

注意点は「世帯主の収入で判断すること」「2月~6月で一番収入の低い月の金額で計算できること」「住民税均等割非課税の金額」の3点です。順を追って説明していきます。

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最終更新:5/21(木) 14:54
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