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オンライン教育に冷や水、ベネッセHD子会社で不正アクセス

4/15(水) 18:31配信

日経ビジネス

 「1人当たり3万3000円」。学校のIT化などに関する調査・研究や情報発信を行う教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)が試算した、生徒の成績情報が流出した場合の損害賠償額だ。オンライン教育が広がってさらに詳細な情報が蓄積されるようになれば、流出時の被害はさらに大きくなる。情報としての価値が高まるほど、サイバー犯罪者が攻撃対象として選ぶ動機は強くなる。

 ISENによると、18年度に学校や教育機関で発生した個人情報の漏洩事故は198件。延べ6万人弱の個人情報が流出したという。クラッシーへの不正アクセスで流出した可能性がある情報はIDなど限定的なものではあるものの、122万人という人数は桁違いだ。外出の自粛や学校の休校が続く中で教育の命綱として期待がかかるオンライン教育に冷や水を浴びせたのは間違いない。

 オンライン教育を手掛ける他社からは「今回の件で業界のイメージが悪くならなければよいが」との恨み節も聞こえてくるが、問題はクラッシーだけにとどまらない。教育を止めないためにも、サービス各社は情報セキュリティー体制のいっそうの強化が欠かせない。

高尾 泰朗

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最終更新:4/15(水) 18:31
日経ビジネス

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