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「子持ち離婚」で損する人が多いのはなぜなのか

5/17(日) 9:01配信

東洋経済オンライン

 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための外出自粛が長引くにつれ、少なくない夫婦がお互いに不満を抱えているようです。これまでにないほどお互いと過ごすことで、これまで気がつかなかった、あるいは忘れていた夫婦間の違和感に向き合うことになったり、双方在宅になったのに子育てしない配偶者に絶望したり……。コロナをきっかけに離婚を真剣に考えた人いるかもしれません。

 筆者のところにも多くの女性が離婚にまつわる相談に訪れます。相談のほとんどは、「夫が家にお金を入れない」「夫が子どもの世話をしようとしない」「夫のDV」「夫の借金」です。結婚における夫婦間の義務のうち、協力義務、扶養義務の怠慢が問題となっているわけです。ちなみに上記のうち、最初3つは法的離婚が認められる「悪意の遺棄」とみなされます。

■将来養育費の受け取りが確保されているのは25%

 ただし、とくに子どもを持つ女性の場合、離婚を検討する段階から子どもの養育費をどうするかなど、離婚後の生活設計を考えることが重要です。

 例えば、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」(厚生労働省)によると、離婚に際し養育費の取り決めをしている母子世帯は42.9%と、半数以上が養育費を取り決めていません。万が一養育費が支払われなくなった場合に強制的に相手方の財産を差し押さえることのできる書面での取り決めはわずか25.0%。将来養育費の受け取りが確保されている人は、離婚する母子の4世帯に1世帯しかないということです。

 母子世帯が養育費の取り決めをしない理由は多岐にわたりますが、相手と関わりたくない31.4%、相手に支払い能力がない20.8%、相手に支払う意思がない17.8%となります。

 一般的に離婚原因として真っ先に思い当たると考えられる不貞(浮気)の場合は、弁護士に相談するので、お金の専門家は必要ありません。弁護士に相談して慰謝料がいくらになるか、養育費がどうなるかを粛々と進めます。

 子育て中の場合、離婚の手順を誤ると経済的に苦しくなります。そのため、FPに相談することで事前にリスクを把握しておくのです。離婚に伴いどのくらい生活が苦しくなるのか、将来が見通せないことをどう考えるか、といった相談をするわけです。

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最終更新:5/17(日) 9:01
東洋経済オンライン

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