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コロナショックで「ローン延滞→自己破産」が急増する可能性

5/18(月) 6:31配信

現代ビジネス

 新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化、従業員を解雇したり、勤務時間を減らす動きが広がり、職を失ったり、収入が減少する人が増加している。それによって、住宅ローンの返済が厳しくなり、条件変更などによって返済猶予を希望する相談が増えている。

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 フラット35を推進している住宅金融支援機構によると、そうした相談が2月には20件ほどに過ぎなかったのが、3月には200件に増え、4月には1200件を超えるほどに増加しているという。わずか2ヵ月ほどで相談件数が60倍に急増しているのだ。

住宅ローンの「自己責任」

 新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく、通常の状態でも勤務先の経営の悪化などで収入が減ったり、病気やケガなどによって一定期間収入がダウンしたり、途絶えたりすることは十分にあり得る話。住宅ローンを組む以上、さまざまなリスクをあらかじめ想定して、対策をとっておくべきだろう。

 前回の記事(急激に深刻化…コロナショック「ローン破綻危機」のウラにある事情)では、住宅ローン、特にフラット35に関する貸し手側の責任について触れた。だが、貸し手側に責任があると同時に、借り手側にも責任があるのではないか――それが、住宅ローン利用に当たっての「自己責任」ということだ。

 いうまでもなく、住宅ローンを利用する人にとっては、マイホームは恐らく人生最大の買物であり、住宅ローンは人生最大の借金。人生最大であるだけではなく、人生で一度か二度の、数少ないイベントだろう。

ローン破綻の「恐怖」

 ところが、そのマイホーム取得にあたっては、何よりマイホーム選びが優先され、住宅ローンについては二の次にされているケースが多いのではないだろうか。マイホーム選びに疲れ切って、住宅ローンにまで気が回る人は少ないのが現実だ。

 しかし、住宅ローンで失敗すると、利用者本人だけではなく、家族全員を不幸にしかねない。住まい選びの失敗は、多少のことならガマンできるし、その後リフォームや買換えなどでカバーすることが可能だろう。

 しかし、住宅ローンはそうはいかない。万一にもローン破綻に陥ると、住まいを失った上で借金だけが残り、家族全員が不幸のどん底に落ちかねないのだ。

 そんなリスクを内在しているのだから、マイホームの物件選びに気を取られるだけではなく、住宅ローンに関してもシッカリと情報を収集し、知識を蓄え、十分な準備をしておく必要がある。

 物件選びと同等とまではいわないが、その何分の一かでも力を注いでいただきたい。そうすれば、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の深刻化のような、万一の事態に遭遇してもあたふたすることはなく、かなりの確率でローン破綻を回避できるはずだ。

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最終更新:5/18(月) 9:56
現代ビジネス

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