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日本が「コロナ第2波」で最も脆弱になる懸念

5/23(土) 6:05配信

東洋経済オンライン

 5月21日で関西2府1県の緊急事態宣言が解除され、残る首都圏の1都3県と北海道も今後の数値次第とはいえ、何とか今月末の終了が見えてきた。

 これまで全国の死者数はまだ3ケタ台にとどまっていて、なんとか「医療崩壊」も避けられている。世界の中で見ると、日本は「被害が軽い」という評価になるだろう。だが、政府の対策が良かったとはとても思われず、なぜこの程度で済んでいるのかは正直よくわからない。海外から見ても、日本の状況は奇異に映るらしい。アメリカの外交専門誌フォーリンポリシー(Foreign Policy)誌に掲載された論文がなかなか興味深いのでご紹介しよう 。

■外国人の目から見れば「対策は間違いだらけ」

著者のウィリアム・スポサト氏はニューヨーク出身で、在東京生活15年の経済ジャーナリスト。5月14日に発表された論文は”Japan’s Halfhearted Coronavirus Measures Are Working Anyway”(日本の中途半端なコロナ対策は、何はともあれ機能している)といい、副題には”Despite indifferent lockdowns and poor testing, Japan seems to be skipping the worst of the pandemic.”(おざなりの都市封鎖にお粗末な検査、それでも日本はパンデミック=感染爆発の最悪期を脱しつつある)とある。

 いわく、新型コロナウイルスとの戦いの中で、日本がやっていることは全て間違っているように見える。検査は人口比0.185%に過ぎず、ソーシャル・ディスタンスは中途半端、国民の大多数は政府の対応に批判的だ。ところが致死率は世界でも最低水準であり、人口100万人当たり5人に過ぎない。アメリカでは258人、スペインは584人、成功と言われるドイツでさえ94人なのである(同日現在)。

 日本が中国に近く、多くの観光客があり、世界で最も高齢化が進んでいることを考えれば、ほとんど奇跡のような少なさである。この国は単に運が良かっただけなのか、それとも良い政策の結果なのかは容易に判じ難い……。

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最終更新:5/23(土) 6:05
東洋経済オンライン

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