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<民法大改正>第三者による「連帯保証」どうする?

2013/5/31(金) 10:26配信

THE PAGE

 政府はいま、120年ぶりの民法の大改正を準備しています。そのなかで、借金をする際の個人保証(連帯保証)を制限することが検討されています。これはどういう意味なのでしょうか。

 連帯保証というのは、お金を借りた人や会社にかわって借金を返す義務のことです。それが主に使われてきたのは、中小企業が銀行や貸金業者から融資を受ける場面です。不動産など担保になるものがない中小企業に融資をする際、銀行は回収を確実にするため、会社が返せなければかわりに払うという契約を、経営者やそれ以外の人(第三者保証人)と交わしてきました。

 弊害が顕著なのは、経営者ではない第三者が個人保証した場合です。

「迷惑は掛けないから名前を貸して」などと頼まれて融資契約書の保証人欄にハンコを押すと、ある日突然、銀行から「融資残1億円と金利5000万円を一括で返せ」などと通知がきます。びっくりして融資を受けた会社に電話するとなぜかつながらず、払えるはずもない「借金」を前に途方にくれる、といった悲劇が繰り返されてきました。「保証人に迷惑をかけたくない」と経営者が思いつめ、自殺するケースも後を絶ちません。

他人の借金で年2万5000人が破産

 日本弁護士連合会(日弁連)の調査では、個人破産の原因の約25%は「他人の借金」の負担です(「2011年日弁連破産事件及び個人再生事件記録調査)。2011年の個人破産は約10万件ですから、毎年2万5000人もが他人の借金のために破産しているのです。

 そうした弊害をなくそうと、2006年、各都道府県の信用保証協会が第三者保証を原則廃止し、金融庁も2011年に改正した銀行向け監督指針から、第三者保証を取らないよう指導を始めます。

 そして今年2月26日、法務大臣の諮問機関・法制審議会の民法(債権関係)部会は「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」(http://www.moj.go.jp/content/000108853.pdf)を決定、連帯保証制度について「経営者であるものを除き、無効とするかどうか」と問題提起しました。

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最終更新:2016/1/31(日) 3:36
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