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原発の新規制基準のポイント

2013/7/8(月) 9:46配信

THE PAGE

 東京電力福島第1原発事故を受けて原子力規制委員会が決めた、原発の新しい規制基準が7月8日、施行されました。

 新基準は、電力会社に対して福島のような過酷事故への対策を義務化しました(一部の施設は5年間の猶予付き)。事故発生時に原子炉を冷やすための消防車や電源車(24時間以上もつバッテリー)の配備や、大気中への放射性物質の飛散を抑えるフィルター付きベント(排気)装置の設置が必要です。免震機能を備えた緊急時対策所の設置のほか、火山・竜巻への対策も求められています。

 地震・津波対策では、活断層の真上には原子炉建屋など重要施設の設置が禁止されました。活断層の調査はこれまで12~13万年前以降の地層を調べていましたが、「最大40万年前以降」までさかのぼるよう求められています。各原発で起こりうる最大級の津波を「基準津波」と想定し、それに対応できる防潮堤などの安全対策も必要になります。

最終更新:2016/1/30(土) 4:30
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