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再販制度は必要なのか/Amazon書籍10%還元に出版界が反発

2013/8/19(月) 17:00配信

THE PAGE

 アマゾンドットコムが学生向けに提供している10%のポイント還元システムに対して、出版社の業界団体である日本出版社協議会は、これが実質的な「値引き」にあたるとして中止するよう呼びかけました。同協会は、出版物は再販売価格維持制度の対象で、値引き販売ができない商品であり、10%のポイント還元はこの制度を崩壊させるものだと主張しています。そもそも再販売価格維持制度はどのようなもので、何のために存在しているのでしょうか?

 再販売価格維持制度(再販制度)とは、メーカー側が消費者に対する最終的な販売価格を決めることができるという制度です。通常、商品を仕入れた小売店は自由な価格でその商品を消費者に販売することができます。メーカー側が価格を決めて、その価格を小売店に守らせる行為は公正な競争を阻害するとして独占禁止法で禁止されています。

 しかし再販制度の対象となっている商品だけは、例外的にメーカー側が最終価格を決め、それを小売店に守らせることができます。具体的には書籍、雑誌、新聞、CDなどのコンテンツ商品がこれに該当します。

安値販売の弊害を主張する出版業界

 書籍は文化的な商品であり、安値販売が実施されると、大量に売れる物しか流通しなくなってしまい、地方の書店では品揃えが貧弱になってしまう、多様な製品が製造されなくなる、などの弊害が出てくると出版業界側は主張しています。また新聞の業界団体やCDの業界団体も概ね同じような主張を展開しています。

 一方、コンテンツ商品だけに再販制度が適用されているのはおかしいという反対意見もあります。特に最近ではアマゾンのようなネット販売が主流となっており、購入する場所と品揃えという関係性は薄れています。またネット販売の方がニッチな商品を扱いやすく、むしろ文化の多様性に貢献しているという見方もできるでしょう。

再販制度撤廃を求める声も

 特に適正な競争を維持するという観点から再販制度の撤廃を訴える声は年々大きくなっています。実際、出版業界は市場に対してメーカー(出版社)の数が極めて多く、適正な競争が行われていないという側面があります。また再販制度と独特の流通慣行はセットになっており、事実上、新規参入を阻害しているという現状もあります。

 確かに再販制度によって守られている良質なコンテンツもあるかもしれませんが、ネットというニッチな商品を維持するインフラが普及してきている以上、再販制度を継続する正当な理由は、なくなりつつあるというのが現実です。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2016/2/1(月) 3:04
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