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尖閣国有化1年、いきさつと現状は?

2013/9/11(水) 10:14配信

THE PAGE

 日本政府の尖閣諸島国有化から9月11日でちょうど1年になります。そもそも尖閣諸島問題はどのような経緯で発生し、現状はどうなっているのでしょうか?

 尖閣諸島はもともと日本の領土でしたが、1972年の沖縄返還協定に基づいて米国から日本に施政権が返還された地域に含まれており、沖縄返還後は日本が実効支配するという形をとってきました。歴史的に日中のどちらに帰属しているのかという点については中国には中国なりの主張があるようですが、少なくとも日本による戦後の実効支配について中国が異議を申し立てたことはありません。この状況が大きく変わったのはここ数年のことです。

都知事の購入表明がきっかけ

 日本の国力が相対的に低下してきたことや、日米安保の形骸化が目立ってきたことなどから、中国側がこれまでのスタンスを変え、領有権を主張し始めたのです。中国側は領有権を主張するとともに、尖閣諸島の接続水域に艦船を派遣するという挑発行為を開始しました。こうした動きには、国内の政権に対する不満を日本の領土問題にすり替えようという共産党幹部の意向も大きく関係しており、中国国内では何度も大規模な反日デモが企画されました。

 これに対して日本国内では中国に対する強硬論が高まってきました。その急先鋒となったのが石原前東京都知事です。2012年4月、石原前都知事は尖閣諸島の所有者と交渉し東京都が島を買い取ることを表明しました。これに慌てたのが当時の野田政権です。東京都が尖閣諸島を購入してしまうと中国との関係がさらに悪化すると考え、同年9月に尖閣諸島を東京都に先んじて国有化しました。結果的にこれが中国側との関係をさらにこじれさせることになります。

 野田政権は、尖閣諸島はもともと日本の領土なので、所有者が国であろうが、民間人であろうが大して変わりはないと考えたのかもしれません。しかし中国側は国有化について既成事実を積み上げるための行為であると強く非難し、日本側との対立姿勢を強めました。日本では民主党に代わって自民党政権が誕生しましたが、中国との首脳会談はまだ実現していません。

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最終更新:2016/2/18(木) 4:11
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