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米政府機関閉鎖、焦点の「オバマケア」って何?

2013/10/4(金) 12:01配信

THE PAGE

 米国の政府機関が与野党の対立によって一部閉鎖する事態となりました。対立における最大の争点となっているのが、医療保険制度改革です。これはオバマ大統領肝いりの改革であることからオバマケアとよばれていますが、オバマケアとはどのようなもので、これに反対している人はどのような人たちなのでしょうか? そしてなぜこの制度に反対しているのでしょうか?

 日本には、皆保険制度(全員が医療保険に加入する制度)があり、基本的に治療費の7割を国が負担してくれます。しかし米国にはそのような制度は存在していませんでした。高齢者と低所得者層向けにはそれぞれ「メディケア」「メディケイド」と呼ばれる公的保険がありますが、それ以外の人は民間の保険会社が提供する医療保険に自費で入らなければなりません。

全国民に保険加入を義務付ける制度

 企業の中には福利厚生の一環として保険料を負担するところもありますが、すべての企業がそうではありません。低所得者層ほど貧しくはないものの、年収があまり高くない人の中には、自費で保険料を支払うことができず、保険に加入していないという人がいます。全米では約5000万人(6人に1人)が保険未加入と言われています。オバマケアはこうした人の多くを保険に加入させるための制度改革です。

 オバマケアはちょうど2013年10月1日からスタートしたのですが、今後は基本的に全国民が保険加入を義務づけられます。収入が少ない人には補助金が支給され、企業に対しても補助が出る仕組みが整えられました。これによってあらたに3000万人以上が保険に加入する見込みといわれています。

 ただこの制度に対しては一部ではありますが根強い反対意見があります。特に共和党保守派の人たちは、保険加入の義務化は、財政を圧迫するだけでなく、国民の選択肢を奪うものだとして強く反発しているのです。

 確かに日本の保険制度を見ても分かるように、国がほとんどの治療費を出してくれるとなると、病院はとにかく薬を出したり、不必要な検査までするようになり、医療費はみるみる膨れ上がります。しかしお金がなくても病院にかかれることは大きなメリットであり、米国民も多くがオバマケアを支持しています。

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最終更新:2016/1/23(土) 4:33
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