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【インタビュー動画】「カジノ解禁」私はこう考える――自民・岩屋、共産・大門議員

2013/10/23(水) 12:26配信

THE PAGE

 臨時国会が10月15日にスタートしました。カジノ構想を推進する国際観光産業振興議員連盟(IR議連=通称カジノ議連)は法案の提出を目指すべく、動きを活発化させています。日本でカジノはできるのか? IR議連の幹事長である自民党の岩屋毅衆議院議員とカジノ構想反対を主張し続けてきた共産党の大門実紀史参議院議員にインタビューしました。賛成・反対両者の意見を聞いてカジノ構想の是非を考えてはいかがでしょうか。

<インタビュー動画と全文>岩屋氏、大門氏に聞く

動画URL:http://www.youtube.com/watch?v=YXq0CBYZ9M4
動画URL:http://www.youtube.com/watch?v=Zya9UlRJp3A

■カジノ解禁の問題点とその対策

「議員連盟の予定としてはこの臨時国会でカジノを含めた統合リゾートをわが国に認めるような基本法案を提出し、国会日程上余裕があれば審議をして成立させるというところまで頑張りたいと思っています」

 岩屋議員は臨時国会でのカジノ法案の提出から成立までのスケジュールをこう説明します。IR議連のカジノ構想とはどんなものでしょうか。

「カジノ施設は日本中どこにでも作っていこうということではありません。地域の自治体が望み、国が審査をして認可をした地域においてのみ、カジノを含む統合型のリゾートを作ることを認めるようにしようという構想です」

 カジノ法案はカジノだけに限られた施設ではなく、カジノを含めたリゾート施設として構想されているというわけです。しかし、カジノといえばギャンブル、というイメージがあります。そしてギャンブルは刑法で禁止されていいます。そのため、大門議員は次のような懸念を示しています。

「ギャンブルは犯罪の温床になります。刑法で禁じられているということが、その証拠です。それをあえて解禁しようとするのはなぜでしょうか。経済効果があると言いますが、日本の景気が悪いのはデフレだからで、娯楽施設として箱物を作っても、ゼネコン、商社、ゲームメーカーなどの業者が儲かるだけです。デフレの原因は労働者の賃金を下げ過ぎたせいで、モノが売れなくなったためです。まずは賃金を上げ、雇用者所得を増やすことが先決です」

 一方、岩屋議員は「国が強力な権限をもったカジノ管理委員会を立ちあげて、そこで施行に向けてのルールを作り、そのルールにもとづいて監視・監督することを前提にしている」と言います。

「組織悪は完全に排除する。カジノは唯一入り口でIDチェックができるゲーミングですから、青少年への悪影響がないように対策を講じます。また、そこで得た収益はあらゆるゲーミングから発生する依存症患者の対策、予防・抑止のための対策を講じることにも使います。そして国際観光振興、国や自治体の財政に寄与することができるように、復興に寄与することができるようにという目的をもって提出したいと思っています」

■パチンコはどうなる?

 カジノ法案が成立し、ギャンブルが限定的に許可されることになったとすると、問題としてパチンコをどう位置づけるのかという議論も出てきます。現在、パチンコは風営法で規制されていて、三店方式という手順によって成り立っています。三店方式とは(1)ホールは客の出玉を景品と交換する。(2)客は換金所で景品と現金を交換する。(3)景品問屋が換金所から景品を買い取りホールに卸す。というもので、3店舗が別々のお店でそれぞれ合法的な取引をしているもので、ギャンブルではないとされています。

 しかしパチンコがギャンブルであるかどうかはグレーゾーンと指摘されることが多く、問題がありました。これがカジノ法案の成立によって議論されることになるでしょう。大門議員は次のように指摘します。

「私はパチンコをすべてなくせというつもりはありません。しかしギャンブル性が高く、射幸心をあおる遊具は問題ですし、多重債務者、子どもの放置による死亡事故なども問題です。カジノを解禁すれば、ギャンブルかどうがグレーゾーンにかかるスレスレのレベルでやっているパチンコ業界は『うちだけなぜ規制されるのか』と反発するかもしれませんし、規制緩和を求めるかもしれません」(大門議員)

 岩屋議員は「カジノ法案によって日本のゲーミングを整えることになる」といいます。
「カジノが合法化できた暁には、パチンコという業態をどう法的に位置づけるべきなのかという議論が起こってくると思います。いまは風営法のなかにパチンコ業界はあり、ギャンブルではない遊戯だとなっていますけど、実際には三店方式と言う形で換金もされている。そこから先はいまからの議論だと思います。完全に遊戯という形に集約していくのか、あるいは軽度のギャンブルと認める代わりにカジノと同じようにギャンブル税をとらせていただきそれを社会還元できるようにするのか。時間をかけて将来どういう形が望ましいか考えていくべきだと思います」

 カジノ法案について賛否両論あるでしょう。議員立法として法案作成にたずさわった岩屋議員とギャンブル依存症を指摘しカジノ法案に反対してきた大門議員のインタビュー動画も視聴しながら、カジノ法案の是非を考えてもいいのではないでしょうか。

(ライター・島田健弘)

最終更新:2016/2/18(木) 4:44
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