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日本でこれからなくなる仕事とは?/IT化進む米国では「事務職」急減か

2013/11/2(土) 8:23配信

THE PAGE

 米国では景気の回復が続いていますが、雇用の状況は経済に比べて改善していません。原因のひとつとして考えられているのがITによるシステム化です。米国ではIT化が一段と進み、いわゆる事務職と呼ばれる仕事が急激に減少している可能性があるのです。日本と米国では状況が異なりますが、決して他人事ではありません。

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米では短大卒の労働参加率が減少

 米国では景気が回復しているにもかかわらず、職が見つからないために職探しを諦めてしまった人が大勢います。労働参加率は、生産年齢人口のうち何%が労働市場に参加しているのかを示す数値ですが、この内訳を見ると特徴的な傾向が浮かび上がってきます。ここ1年における中卒、高卒、大卒の労働参加率はあまり減少していない(マイナス0.5~0.6ポイント)のですが、短大(コミュニティカレッジ)卒の労働参加率が大きく減少しているのです(マイナス1.4ポイント)。

 日本でのイメージと異なり、米国の短大(コミュニティカレッジ)は男性の進学も多く、教育内容も多岐にわたっています。短大の卒業生は、いわゆる一般的な事務仕事やWebデザインなどちょっとした技能を必要とする仕事に就労するケースが多いのですが、彼等の多くが職探しを諦めてしまっているのです。

 米国ではシステム化の徹底によって、スケジュール管理や伝票整理といった仕事が激減したといわれています。これらの仕事には短大卒の人が従事していることが多く、彼等は新しい仕事を見つけることが非常に困難になっています。

 以前は、システム化によって単純労働者の職がなくなるといわれていましたが、システム化の影響は完全にホワイトカラー層に移っているのです。システムの高知能化はさらに進んでおり、弁護士業務やアナリスト業務、飛行機のパイロットなど、これまで人にしかできないと思われていた分野にも人員削減の波が押し寄せつつあります。

 日本のホワイトカラーの生産性は欧米諸国より低いといわれています。日本の会社では、主業務を行う社員数名ごとにアシスタント的な業務をする人が配置されるケースがまだ多く見られますし、雇用ルールの違いからITを導入しても人員はそのままということも少なくありません。

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最終更新:2016/2/11(木) 3:21
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