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グーグルマップ大賞見送り 「グッドデザイン賞」の意外なビジネスモデル

2013/11/11(月) 10:34配信

THE PAGE

 日本デザイン振興会が2013年度グッドデザイン賞の大賞(内閣総理大臣賞)として選定した「グーグルマップ」について、政府が表彰に同意しないという「事件」が発生した。ネットなどではその理由をめぐって様々な噂が流れている。また賞を受賞する作品は毎年1000以上もあり、受賞したことを示すGマークの利用は有償になっているという、同振興会のビジネスモデルも思わぬ形で明らかになった。

政府の「却下」が憶測呼ぶ

 日本デザイン振興会は、毎年、優れたデザインの製品やサービスに対して表彰を行う「グッドデザイン賞」を実施している。ちなみに2012年の大賞受賞作品はNHKのテレビ番組の「デザインあ」、2011年はホンダのカーナビを使った通行情報マップであった。
 
 今年の大賞は、同賞の審査委員と一般投票の結果、グーグルの「グーグルマップ」が選定された。しかしその報告を受けた経済産業省は首相官邸と協議した上で、表彰に同意しないことを決定した。

 審査委員会で選ばれた製品が大賞を受賞しないケースは前例がなく、同振興会は特別賞「グローバルデザイン2013(日本デザイン振興会会長賞)」を急遽新設しグーグルに授与した。

 政府が表彰に同意しなかった理由は明らかではないが、2位にエントリーされていたJAXA(宇宙航空研究開発機構)の固体燃料ロケット「イプシロン」に受賞させたかったというものや、グーグルマップには竹島や尖閣諸島が日本領土と記載されていないことを問題視したなど、様々な噂が流れている。中にはグーグルはドライな会社なので、Gマークの利用料を払ってくれないからではないのか?という半分冗談ともつかない声も上がっている。

 というのも、同振興会は、グッドデザイン賞を授与した製品に対して、受賞の証であるGマークの利用を有償で許可することで基本的な収益を得ているからだ。

Gマーク利用料は年間20万~100万円

 同振興会の活動は、もともと経済産業省の前身である通商産業省がデザイン課(当時)を設置し、デザインに関する政策をスタートさせた1950年代に遡る。当初は日本貿易振興会(JETRO)の一部であったが、1969年に日本産業デザイン振興会として独立し、現在に至っている。

 同振興会は年間8億円程度の予算で運営されているが、その歳入の多くは「Gマーク」の利用料収入だ。Gマークとはグッドデザイン賞の受賞者が使用できるロゴで、これを使用した受賞者は年間20万円から100万円程度の利用料を同振興会に支払う。グッドデザイン賞には様々な部門があり各部門から複数の受賞者が出るため、なんと毎年1000件以上の受賞者が存在している。皮肉な見方をすれば、グッドデザイン賞という、いわば経済産業省のお墨付きを得るために、利用料を支払うようなシステムでもある。

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最終更新:2014/12/9(火) 4:26
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