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「貯蓄から投資」シフトは進むの?/私的年金制度など検討

2013/11/14(木) 12:50配信

THE PAGE

 例えばバブル期に株価が急上昇した時には、金融資産における株式の割合は23%を超えていた。また2003年から2007年にかけての小泉政権下で株価が上昇した際には15%近い水準まで株式投資の割合は増えている。日本でも株価が上昇するという期待があれば、株式投資の割合は黙っていても増えてくるのだ。米国はリーマンショックを挟んでも、ここ20年で株価は一貫して上昇を続けており、すでに4倍の水準になっている。投資すれば儲かるのだから、多くの人が投資するのは当たり前といえる。

国家主義的な経済政策

 バブル期と小泉改革期に共通して言えるのは、規制緩和に対する期待が大きく、多くの海外投資家が日本市場に参加したという点である。成熟期に入った国家において株価を上げるためには、規制のない自由な市場環境が必要なのである。だが、それは現在日本が行っている国家主導的な経済政策とは完全に矛盾する。国民はそのことをよく分かっているので、儲からない可能性の高い株式には投資しないのだ。

 このところ安倍政権は経済政策をめぐってちぐはぐな対応が目立っている。大胆な規制緩和や海外投資の受け入れなど、新自由主義的なスローガンを掲げる一方、足元では規制を強化し、特定産業に対する財政支援策を相次いで導入している。だが新自由主義的な政策はあくまでスローガンであり、現実には、日本経済は国家主導的な色彩をより強めている。このような政策の下では株価の継続的な上昇はあまり望めない。

 私的年金という形で個人の資金を直接リスク資産に振り向けるという今回の方策は、以前に導入した日本版401Kなどと同様、ほとんど機能しない可能性が高い。さらに言えば、多くの規制に守られた日本の公務員や規制産業関係者にとって、株式市場が活発になることなど、むしろ望んでいないだろう。

(ニュースの教科書)

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最終更新:10/5(金) 18:12
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