ここから本文です

消費増税に対応 経済対策5.5兆円って効果あるの?

2013/12/5(木) 17:53配信

THE PAGE

 政府は12月5日、消費増税に対応する5.5兆円の経済対策を発表しました。この対策によって消費増税による景気落ち込みを回避しようということなのですが、果たして効果はあるのでしょうか?

 今回発表された経済対策では、消費増税を前にした駆け込み需要の反動が来年前半に集中すると仮定し、年度前半に需要が発生するよう工夫されています。

8兆円増税分をほぼ相殺か

 具体的には「競争力強化策」として、東京オリンピック開催をにらんだ道路整備事業、医薬品の研究・開発の推進事業、中小企業の事業革新のための設備投資支援などに約1.5兆円が配分されました。3兆にのぼる「復興・防災対策」としては、福島原発事故で避難している住民の帰還を支援する事業や、除染事業などが盛り込まれています。社会保障関係では、ロボット介護の実証事業や、所得が低い人向けに現金を給付する措置、住宅購入の負担を軽減する措置などがあります。

 消費税を5%から8%に増税すると全体では約8兆円の税収増となります。国と地方の配分は4対1ですから、国の税収は6.4兆円増える計算になります。ただし、消費税が実際に税収に反映されるまでには時間がかかるため、2014年度における一般会計の税収増加分は4兆円程度になる見込みです。

 消費税を取られる国民側からすると、8兆円分が吸い取られてしまう代わりに、政府が5.5兆円の景気対策を実施してくれるというわけです。このほか、補正予算には地方交付税交付金の増額なども盛り込まれる予定となっており、最終的な予算規模は7兆円に達する見通しです。2013年に実施した景気対策の効果も多少継続しますから、これで消費増税分8兆円を相殺するということになります。

 今回の経済対策も、見方によってはただのバラマキなのですが、日本全体としては8兆円の増税に対して7兆円が返ってくるわけですから、消費税増税の影響はある程度緩和されることが期待されます。

1/2ページ

最終更新:2015/10/20(火) 4:49
THE PAGE