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田中将大の契約総額は100億円か? 新ポスティング制度で得する人と損する人

2013/12/6(金) 13:26配信

THE PAGE

 海外FA(フリーエージェント)権を得る前の日本人選手がメジャーへ移籍する際に利用されてきたポスティング制度。まだ、正式発表はないが、日米が大筋で合意したようだ。

 ポスティングフィーに上限を設けるという。つまり上限で入札した全球団が、交渉可能ということになるとのこと。当初メジャー側が、「複数球団との交渉はあり得ない」と、明確な線引きをしていたことを考えれば予想外の展開だったが、よく考えれば、あり得る着地点だった。

■国内球団は納得いかない

 では、この新制度で、誰が得をし、誰が損をするのか。上限が2000万ドル(約20億円)と、比較的低いことから日本の球団は納得がいかないはず。楽天は当然のこと、前田健太を抱える広島も、どう捉えたか。

 その一方で、日本の選手会も複雑なところ。複数チームと交渉できる点では要求が通ったが、所属球団がこの上限の低さを嫌えば、ポスティング制度での移籍を認めなくなる可能性がある。楽天の立花陽三球団社長が田中将大の移籍に関して、「次のステップに進まない可能性もある」とそれをほのめかしたことが、先行きの不透明感を示唆している。

 大リーグサイドはどうか。上限の設定が低いことで、すべてのチームに、チャンスが生まれた。不公平感を訴えていたパイレーツらの主張が通ったことになる。ただ、上限で入札した全球団が交渉可能という点では、資金力のあるチームにも配慮されている。

■懸念される贅沢税

 しかしながら、どちらの意向がより反映されているかと言えば、前者か。今回の制度の場合、ポスティングフィーの上限が低い分、年俸は高くなると予想される。田中の契約総額は、マット・ガーザ、アービン・サンタナらが1億ドルを要求していることを考えれば、同程度の1億ドル(100億円)か。

 そこまで上昇した場合、何に影響が出るかと言えば、贅沢税だ。贅沢税とは、そのチームの年棒総額が、定められた上限を越えると、違反回数、その超過分に応じて一定の税率がかかる制度だが、資金力のあるチームは、揃って贅沢税を支払うかどうかギリギリのところにいるか、越えてしまっている。

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最終更新:2015/12/21(月) 4:33
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