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財源不安の年金、誰がどれだけ負担しているの?

2013/12/9(月) 12:07配信

THE PAGE

 これまで国債を中心とした安全運用を基本としていた日本の年金運用が、株式の運用に転換する方向へ大きく変わろうとしています。その背景にはインフレの進展といった経済的要因もありますが、このままでは年金の原資がなくなってしまうというより現実的な問題もあります。日本の年金は今、どのような状態にあるのでしょうか?

[表] 社会保障改革「年金」のポイント

 年金は大きく分けると、サラリーマンの人が加入する厚生年金と主に自営業者の人が加入する国民年金があります。年金の給付額は厚生年金が26兆円、国民年金が19兆円ですから全体では約45兆円になります。厚生年金の給付を受けている人と国民年金の給付を受けている人は、合計で約4000万人おり、平均すると国民年金のみ受給している人は年間60万円程度、厚生年金(基礎年金も含む)の人は約180万円もらっていることになります。

保険料は給付額の半分しかない

 一方、現役世代から徴収する保険料は、厚生年金が23兆円、国民年金が1.6兆円しかなく、残りは、国からの補助(8兆円)、年金運用のファンド(年金積立金管理運用独立行政法人:GPIF)からの資金(9兆円)、剰余金などで賄っています。つまり年金として高齢者に支払っている額の半分しか、現役世代の保険料でカバーすることはできていないのです。

 一方、保険料の方に目を転じてみると、国民年金の加入者は1900万人、厚生年金の加入者は3500万人いますから、1人あたりの保険料としては、国民年金の人は年間約9万円、厚生年金の人は68万円(うち会社が半分負担)を支払っている計算になります。

 ただ、この数字には少々カラクリがあるので注意が必要です。国民年金の未納率は年々上昇しており、現在では40%に達しています。また学生など国民年金を免除される人が10%程度いますから、国民年金については全体の半分程度しか保険料は支払っていません。したがって、国民年金を実際に支払っている人は、この倍以上の保険料を負担しています。

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最終更新:2016/1/31(日) 3:41
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