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政党交付金って必要なの?「江田新党」で注目

2013/12/11(水) 10:35配信

THE PAGE

■年内に新党なら給付

 みんなの党の江田前幹事長ら14人の国会議員は12月9日、党に離党届を提出しました。江田氏は年内に新党を結成すると表明していますが、みんなの党の渡辺代表は江田氏の新党結成は政党交付金目当てであると批判しています。政党交付金には賛否両論がありますが、どのように考えればよいのでしょうか?

 政党交付金(政党助成金)は政党助成法に基づいて国庫から政党に給付されるお金のことです。国会議員を5人以上出しているか、5人以下であっても一定の得票率を満たした政党が給付を受ける資格があります。交付金の総額は、人口1人あたり250円と決められており、日本の人口は約1億3000万人ですから、現在は約320億円が毎年政党に支給されています。

 各党への交付金額は毎年1月1日の時点における国会議員の数で決まりますから、江田氏の新党が年内に結成されれば、ギリギリのタイミングで交付金の給付を受けることができます。

■政党は政府を監督する立場だが

 政党交付金は、1990年代に政党への企業献金が社会的問題となったことが契機となって導入されました。政党が企業献金に頼らなくも運営していけるようにという考え方です。ただ政府が政党を助成することについては、それを疑問視する声があるのも事実です。

 現代の民主主義は政党政治が基本となっているので、政党は政治活動の中心的存在となります。現在の政府与党と対立している野党はもちろんのこと、政権与党であっても、政党は主権者である国民を代表して政府を監督する立場です。

 民主主義の原理原則に立ち返れば、政党が政府から補助を受けるようなことはあってはならず、政党は、自らの活動を献金で賄う必要があります。実際、共産党のように交付金を受け取らない政党もあります。政党交付金を目当てに、政界再編が行われているのも事実であり、無意味な政争の原因になっているとの指摘もあります。

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最終更新:2016/1/23(土) 3:05
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