ここから本文です

サンディフック事件から1年、抜け穴だらけの銃規制に解決策あるのか?

2013/12/14(土) 9:20配信

THE PAGE

■サンディフック小学校無差別乱射事件から1年

 昨年12月14日、米東部コネチカット州のニュータウンという小さな町にあるサンディフック小学校に自動小銃で武装した当時20歳の男が侵入し、教室で児童らに向かって無差別乱射を行いました。20人の児童が犠牲になり、6人の教員も射殺されました。容疑者はその場で自ら命を絶っています。

 殺傷力の高い拳銃や自動小銃を使った無差別乱射はオバマ政権になってから増加傾向にあり、具体的な打開策を打ち出せないオバマ政権に対する批判の声も聞かれます。2012年だけでも、アメリカでは5月にシアトルのカフェで6人、7月にはコロラド州オーロラの映画館で12人、そして8月にはウィスコンシン州ミルウォーキー近郊で7人のシーク教徒が射殺されています。

■銃規制に反対する全米ライフル協会とは

 無差別事件が発生するたびに銃規制を求める声が高まりますが、規制に反対する声も根強く残っています。代表的な例としてマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』にも登場するNRA(全米ライフル協会)が挙げられます。銃規制に真っ向から反対し、アメリカ国内屈指のロビー団体として知られるNRA。会員数は400万人を突破しています。NRAの年会費は35ドル。会員数を考えると、NRAの財政基盤の強さも理解できます。

 豊富な資金力を持つNRAですが、意外にも政治家に対する献金はそれほど多くはありません。昨年アメリカで大統領選挙と並行して行われた上下両院の選挙では、NRAは合計で271名の候補者に対して献金を行いましたが、総額は65万ドルほどで、1人あたりの平均は2500ドル以下となります。しかし、NRAが持つ最大のパワーはその会員数にあり、献金を行った候補者の約8割が当選を果たしています。

■抜け穴だらけの銃販売

 銃所持を規制する法律が存在しないわけではありません。しかし、抜け穴の多さが指摘されているのも事実です。1994年に施行されたブレイディ法によって、銃砲店で銃を購入する際に身分照会が義務付けられましたが、省庁間における情報共有が徹底されていないという指摘も存在します。

1/2ページ

最終更新:2015/5/19(火) 4:48
THE PAGE