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イチからわかる米FRB「量的緩和縮小」 日本への影響は?

2013/12/19(木) 11:31配信

THE PAGE

リーマンショックから抜け出した

 米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)は2013年12月18日、来年1月から量的緩和の縮小開始を決定しました。これは米国経済が完全に復活し、リーマンショックという非常事態から抜け出したことを意味しています。

 米国はリーマンショックによる金融危機から脱却するため、これまで量的緩和策と呼ばれる政策を実施してきました。量的緩和策とは、中央銀行が国債などの金融資産を積極的に購入し、市場に大量の資金を供給するというもので、ごく簡単に言ってしまうと、世の中をお金でジャブジャブにしてしまうという政策です。

 量的緩和策には賛否両論がありましたが、米国はこの政策の効果で、リーマンショックの影響から立ち直り、景気が回復してきました。一時10%まで悪化していた米国の失業率は現在7.0%まで低下しているほか、製造業やサービス業の景況感も非常に良好な状態となっています。11月には政府機関の閉鎖という大きなマイナス要因があったことを考えると、米国経済はかなり堅調といってよいでしょう。

景気回復後はバブルが心配

 米国の景気が回復してくると、今度は、インフレの進行や下手をするとバブル経済の発生など、量的緩和を続ける弊害の方が大きくなってきます。ジャブジャブにしたお金はいずれ回収する必要があるわけです。FRBはどこかのタイミングで量的緩和縮小を決定すると見られていましたが、それが正式に来年1月からになったということです。

 量的緩和の縮小は、基本的に米国経済が好調であるということの裏返しです。量的緩和の縮小が始まればドル高、円安になることが予想されます。実際、量的緩和の縮小が発表されると一気に円安が進み12月19日の時点では104円を突破しています。

 また景気が良いということになると、金利が上昇する可能性が高まります。株式についても、一時的には下落する局面があるかもしれませんが、長期的には上昇する可能性が高いと考えられます。

 量的緩和の縮小は、日本にとってメリットが大きいと考えてよいでしょう。日本の製造業は基本的に米国への輸出によって支えられています。米国が好景気になることは、製造業を中心に企業業績を上向かせます。また円安になる可能性が高いので、輸出企業の収益はさらに拡大することになるでしょう。日本株にとってもこうした動きはプラスとなりますから、場合によってはもう一段の株高も期待できるかもしれません。


(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)

最終更新:2015/3/7(土) 4:54
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