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やさしく読み解く2014年度予算案 前年度より3兆円も増えたワケ

2013/12/25(水) 10:09配信

THE PAGE

 政府は12月24日、2014年度予算案を閣議決定しました。来年度の予算案にはどのような特徴があり、予算額はどういったメカニズムで決まっているのでしょうか?

[図] 予算編成の1年間の流れ

 来年度予算案における一般会計の総額は95兆8800億円となりました。2013年度は約92兆6000億円でしたから、これを約3兆3000億円上回っており、過去最大の予算規模ということになります。

 予算額が大幅に増えた原因は、社会保障費と公共事業費の増加です。社会保障費は高齢化の進展で毎年1兆円から3兆円程度支出が増え続けており、来年度は約1兆4000億円増加し30兆5200億円となる見込みです。一方、景気対策という観点から公共事業が強化されています。公共事業費は2013年度から約7000億円増加して5兆9700億円となりました。

消費増税による景気落ち込みに対応

 政府は21日、2014年度の経済成長見通しを発表しています。2013年度の経済成長は実質2.6%という高い伸びになりましたが、これは多くが10兆円の経済対策を軸とした公共事業によるものとなっています。

 来年度は消費税の増税が控えており、景気の一時的な落ち込みが懸念されています。日本経済は現在のところ自立的な景気回復には至っておらず、公共事業への依存度が高まっています。来年度の成長見通しは1.4%と今年度よりも大幅に下落しますが、プラス成長の水準を保つためには、公共事業の増額は避けては通れない状況なのです。

 一方で日本の財政は危機的状況といわれており、無尽蔵に予算を増やせない状況にあります。今回の予算編成は景気対策という観点から、通常の予算要求に加えて、景気対策用に別枠で3.5兆円の要望枠を設けるという変則的な形で進められました。財務省による査定の結果、3兆円ほどの減額となりましたが、要望枠の一部は認められた形になっています。おそらく総額96兆円前後の予算額は当初からある程度、織り込み済みで査定が行われたと考えられます。

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最終更新:2015/5/1(金) 4:49
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