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日本経済 2014年はここに注目 消費増税後の景気どうなる

2014/1/6(月) 10:10配信

THE PAGE

 2014年の日本経済は、なんといっても消費増税後の景気動向が最大の注目点となります。今のままでは景気が失速する可能性が高くなっていますが、政府には10%への消費増税という次の課題が残っており、財政出動などで景気へのテコ入れを強めてくる可能性もあります。

[図表] 2014年度予算案 一般会計歳出の構成

経済成長率は落ち込む見通し

 政府は2014年度の経済成長見通しを、物価変動の影響を除いた実質でプラス1.4%としています。2013年度はプラス2.6%と見込まれていますから、昨年と比較すると大きく落ち込むことになります。

 政府は、消費増税による反動が主な下落要因であり、景気の落ち込みは一時的と見ているようですが、必ずしもそうとは言い切れません。それは2013年度の景気が基本的に大型の公共事業に依存していたからです。

 2013年は、2013年度当初予算と前年度の補正予算を合わせると約103兆円の政府支出がありました。これに対して2012年は、2012年度当初予算と前年度第四次補正予算を合わせた政府支出は93兆円しかありません。2013年は前年より10兆円も政府支出が多くこれはGDPの約2.1%にあたります。2011年と2012年はほぼゼロ成長という状態でしたから、2013年が2.6%成長になることは何ら不思議ではないのです。

 日銀による大胆な量的緩和は、円安と株価の上昇をもたらしましたが、金融機関の融資拡大にはまだ結びついていません。成長戦略は、その方向性をめぐって意見がまとまっておらず、まだ完全に実施されたとは言い難い状況です。来年の政府支出としては、今のところ2013年12月に決定した5.5兆円の補正予算と来年度予算を合わせた約102兆円が予定されています。昨年度とほぼ同じ金額ですから、他の要素で経済が大きく成長しない限りは、GPDの伸びは限定的となる可能性が高いというわけです。

物価の上昇に注意

 幸いなことに米国の景気は順調に回復してきており、今年は輸出の増加が見込めます。米国景気がきっかけとなって製造業の設備投資が拡大することになれば、企業収益もさらに増加し、賃金の上昇につながってくるでしょう。賃金が上昇し始めれば、日本経済も自立的な回復フェーズに入ることができるかもしれません。

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最終更新:2016/1/27(水) 3:57
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