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消費税10%、判断の時期なぜ大事なの? 安倍首相は年内判断へ

2014/1/24(金) 10:00配信

THE PAGE

 4月から消費税が8%に増税されますが、政治の世界では、2015年10月に予定される10%増税の決断時期をめぐって、早くも駆け引きが行われています。増税を決断する時期がなぜそれほど大事なのでしょうか?

[図表]消費増アップ後、家計負担どう増える?

■後になるほど景気が悪化?

 安倍首相は19日、出演したテレビ番組で「今年中に消費税を10%に引き上げるのか決断したい」と述べ、年内に判断する方針であることを明らかにしました。麻生財務大臣も年明けすぐに、7~9月期の経済指標を基準に増税の可否を判断する意向を示しています。7~9月期の数字が明らかになるのは11月頃ですから、やはりそれは年内に決断ということを意味しています。

 政府首脳が年内の決断にこだわるのには理由があります。それは今年の景気が、後になればなるほど悪化してくる可能性が高いからです。

 内閣府は2014年度の実質経済成長をプラス1.4%と予想しており、昨年のプラス2.6%から比べると大幅に下落するとしています。昨年に比べて景気が悪化する理由は、消費税が8%に増税されることに加えて、今年に実施される公共事業の規模が小さく、年間を通じた政府支出の額が昨年と比べて横ばいになっているからです。

■7-9月期のGDP成長率がカギ

 内閣府は四半期ごとの予想は出していませんが、OECD(経済協力開発機構)の予想によると、2014年の1~3月期はプラス3.1%、4~6月期はマイナス2.9%、7~9月期はプラス1.2%、10~12月期は同じくプラス1.2%となっています。10~12月期の数字が出るのは2015年に入ってからですから、現在の見込みからは大きく変動する可能性があります。消費税を確実に増税したいという政府の立場からすると、ある程度の数字が見込める7~9月期の結果ですべてを決めてしまいたいと考えているわけです。

 ちなみに7~9月期は消費税8%への増税で大きく落ち込むことが予想されている4~6月期の反動部分が大きいですから、このタイミングに合わせて景気対策を行えば、さらに数字をよくすることも可能です。もし日銀が追加の緩和策を春に発表すれば、7~9月期の数字はさらに上乗せできるかもしれません。

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最終更新:2016/1/9(土) 4:34
THE PAGE

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