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「東京都知事選」候補者 政策ごとのスタンスは <東京五輪への対応>

2014/2/4(火) 0:00配信

THE PAGE

 2月9日に投開票を控えた東京都知事選。これまでの選挙戦では、2020年東京五輪への対応や、待ったなしの少子高齢化対策、老朽化が進むインフラ防災対策、原発政策へのスタンスなど、さまざまな論点が議論されています。ここでは、宇都宮健児氏、田母神俊雄氏、舛添要一氏、細川護熙氏(届け出順)の4候補者が、それぞれの政策についてどんな考え方を持っているのか、1日に行われた「ネット討論会」(ネット事業7社共同企画)での発言を基に紹介します。まずは「東京五輪への対応」からです。

【動画】で見る政策比較「五輪」「原発」「社会保障」「防災」

■宇都宮健児氏

五輪はコンパクトかつシンプルで、環境に配慮したものにする必要がある。新国立競技場を8万人入る巨大な建物に建て替えようとしているが、あまりお金をかけないで、既存の施設を補修して使うべき。また葛西臨海公園に、カヌー競技場をつくるために人口の川を作ろうとしているが、自然体系を破壊するような会場作りは見直すべきだ。

パラリンピックを成功させるために、障害者にとって住みやすいバリアフリーな街づくりが必要。それから、五輪は平和で友好的な祭典なので、アジアでの平和的な環境づくりが重要だ。

■田母神俊雄氏

おもてなしの心で、世界中の人が「もう一度東京に来たい」と思うような盛大な五輪をやりたい。公共事業は景気回復にも貢献する。五輪施設は、日本が世界に冠たる国として恥ずかしくないものを整備しなくてはいけないし、この後の活用も考えて、どんどんお金をかけて「さすが日本最高だ」と言われるようなものにしたい。

また世代間の継承ができる街をつくるために、選手村は1階にお年寄りが、高層階に若い夫婦が住むような「3世代住宅」に、五輪スタジアムなどは災害時の避難所に利用することを考えてつくりたい。

■舛添要一氏

「史上最高の五輪」にしたい。東京は交通網の有機的な関連がなく、遅れている。強調したいのは「自転車の活用」。外国の先進都市は車と自転車と歩行者の棲み分けができているが、東京は自転車レーンが狭すぎる。環境対策としても総合的な交通体系の整備が必要。「防災」も同時にやる必要がある。首都高はコンクリートがはげ落ちている。

また、三多摩地域に外国からキャンプを招請したい。そして都民の全員参加として、高齢者含めて英会話を勉強してもらって、ボランティアガイドなどをお願いしたい。

■細川護熙氏

ロンドン五輪は持続可能性をスローガンにした五輪だった。今までのような施設にお金をかけた五輪は、これからは財政が困難でできない。この精神は東京でも継承していくべきだ。過大な施設は見直さなければいけない。選手村やいろいろな施設を、原発を使わない、自然エネルギーや分散型エネルギーなど「省エネ」で成功させたい。

それから東北と一緒にやっていきたい。五輪の「果実」を東北と分かち合っていくことは可能。今のアジア情勢で五輪がうまくいくのか。PM2.5などで首都間で話をすることもできるのではないか。

最終更新:2015/6/24(水) 4:33
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