ここから本文です

「東京都知事選」候補者 政策ごとのスタンスは <少子高齢化への対応>

2014/2/6(木) 11:00配信

THE PAGE

 2月9日に投開票を控えた東京都知事選。これまでの選挙戦では、2020年東京五輪への対応や、待ったなしの少子高齢化対策、老朽化が進むインフラ防災対策、原発政策へのスタンスなど、さまざまな論点が議論されています。ここでは、宇都宮健児氏、田母神俊雄氏、舛添要一氏、細川護熙氏(届け出順)の4候補者が、それぞれの政策についてどんな考え方を持っているのか、1日に行われた「ネット討論会」(ネット事業7社共同企画)での発言を基に紹介します。今回は「少子高齢化への対応」です。

【動画】で見る政策比較「五輪」「原発」「社会保障」「防災」

■宇都宮健児氏

特別養護老人ホームに入れない人が4万3000人を超えている。そういう対策をとっていく。在宅介護を望む高齢者に対しても、ヘルパーさんとか看護士さんが24時間、巡回介護、巡回看護をするケアシステムを作るべきだと考える。美濃部都政のときの交通公機関が無料で利用できるシルバーパスや老人医療の助成制度をを復活させたい。

若い夫婦が子どもを育てる環境になっていない。収入が非常に低く、住まいが整備されていない。新しい都営住宅を建設すべき。行政が応援して保育園、児童館、学童保育を充実させる。

■田母神俊雄氏

働きたい女性のために保育所や託児所を必要数つくる。子育て中の女性の相談に応じる横浜市の「子育てコンシェルジュ」というシステム導入してもいい。また家庭で子育てに専念している女性も支援を受けられる体制をつくらなければいけない。例えばアパートの家賃を子どもが一人いれば3万円安くする、など。

「3世代型の住宅」をつくり、町内会や子ども会、自治会がゆるやかに機能している状態にして、お年寄りが孤独感を感じなくてもすむ街にしたい。介護士は仕事が大変で辞める人が多い。給料面など改善が必要。

■舛添要一氏

厚生労働大臣のときに社会保障をやってきた。例えば妊婦の「病院たらい回し」の問題。東京はまだ産婦人科医の数が足りないので増やしていく。仕事と家庭を両立したいのに保育所が足りず、切羽詰まっている状態。待機児童8000人を4年間でゼロにすることを約束する。若者の職がない。職業訓練などいろいろな手当が必要だ。もちろん中高年の雇用対策も大事。

最大のポイントは土地が高いから。東京には都が保有する土地がいっぱい余っている。これを安い地代で有効活用することで特養も老険施設も保育所もできる。

■細川護熙氏

高齢者問題では孤独死がよく報じられる。隣組のようななネットワークを行政も支援して、お年寄りが頼れる仕組みを考えられないものか。ただ「公助」ではなくて「共助」の精神で進めていくことがポイント。待機児童は、ただゼロになっただけでは解決せず、質の問題も考える必要がある。

女性が社会で活躍をすることは、日本社会の活性化に一番繋がっていく。有資格者の支援や手当も考えていかなければいけないが、手っ取り早いのは、都の担当の女性職員を増やすこと。3分の2ぐらいまで増やしたらいいのではないか。

最終更新:2015/9/22(火) 4:44
THE PAGE

Yahoo!ニュース特設ページ