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ソニーVAIO売却、日本のパソコン事業はどうなるの?

2014/2/6(木) 11:46配信

THE PAGE

 ソニーが「VAIO」ブランドで知られるパソコン事業を、国内の投資ファンドに売却する方針であることが明らかになりました。日本メーカーのパソコン事業は今後どうなっていくのでしょうか?

 ソニーのVAIOは1996年に発売が開始され、当初は洗練されたデザインで大人気商品となりました。しかしパソコンの価格低下や、近年ではスマホやタブレットの台頭を受け、同社のパソコン事業は赤字が続いていました。調査会社IDCによるとタブレットの出荷台数は急激に伸びてきており、最新の調査では出荷台数でタブレットがパソコンを上回る見込みです。同社のパソコン売却は時代の流れであり、むしろ遅きに失したというのが現実でしょう。

 世界的に見てもパソコンは大手電機メーカーが取り組む商品ではなくなっています。米IBMがパソコン事業を中国企業であるレノボに売却したのは2004年のことですし、同社は企業向けPCサーバーなど、高価格帯のパソコン事業もレノボに売却することを決定しています。HPやデルなどパソコンを取り扱っているメーカーも軒並み業績不振が続いており、中国メーカーなどより安価に製造できる企業へのシフトが進むことは間違いありません。

 日本のパソコン市場で最もシェアが高いのはNECですが、NECもやはりレノボとの提携を行っており、実質的にはパソコン事業をレノボに移管した状況にあります。国内メーカーでパソコン事業を継続しているのは富士通と東芝くらいになりますが、パソコンを構成する部品のほとんどは海外製というのが現実です。パソコンの心臓部であるCPUとハードディスクは米国製、プリント基板は中国製、液晶はまだ日本メーカーが活躍できる余地がありますが、韓国製のシェアが高い状況です。部品レベルから自社製造するわけではないので、必然的に利益は少なくなります。

 いくらスマホやタブレットが普及したとはいえ、オフィスを中心にパソコンに対するニーズは一定数存在しますから、パソコンという製品が消滅してしまう可能性は低いでしょう。パソコンは今後、こうした用途向けの製品として生き残る道を模索することになります。

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最終更新:2016/2/10(水) 4:49
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