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米国経済の好調さがより鮮明に 日本はどうする?

2014/2/6(木) 19:00配信

THE PAGE

 新興国の経済成長に疑問符が付く一方、米国経済の好調さがより鮮明になってきています。現在、世界的な同時株安が起こっていますが、足元の米国経済は予想以上のペースで回復が進んでいるようです。日本はこの状況を受けて、どのように振る舞えばよいのでしょうか?

 米商務省が1月30日に発表した2013年10~12月のGDP(国内総生産)は非常に良好な結果となりました。物価変動の影響を除いた実質GDPは年率換算で前期比プラス3.2%となり、さらにその前の期である7~9月期のGDP成長率は改定値でプラス4.1%という高い数値となりました。

 11月には米国政府機関の閉鎖という問題が発生し、大量の一時帰休者が出るなど景気の落ち込みが懸念されていました。しかしフタを開けてみると結果は良好で、好調な輸出と個人消費の伸びが政府機関閉鎖の影響を打ち消しました。

 米国は経済に占める個人消費の割合が高く(米国は7割、日本は6割)、個人消費の動向がGDPを大きく左右します。米国の個人消費はリーマンショック後も堅調に推移しており、好調だった昨年の年末商戦の影響もあってプラス3.3%を実現しました。しかしそれ以上に好調だったのが米国の輸出です。米国の輸出は前期比11.4%という極めて高い伸びになり、GDPを大きく押し上げました。

 米国はシェールガス革命によってエネルギーの自給が可能になりつつあり、米国に製造拠点を回帰させる動きが加速しています。この影響で、米国では輸出が増え、逆に輸入が減少し、結果的に貿易赤字が縮小しているのです。日本は原油価格の値上がりからエネルギー輸入額が増大し貿易赤字が拡大していますが、米国と日本はちょうど逆の動きになっているわけです。

 最新の製造業景況感指数では数値が落ち込むなど、米国経済が足踏みする懸念もあります。しかしながら、低迷しつつある新興国やデフレ懸念が払拭されない欧州と比較すればはるかに状態は良好です。世界経済は今後しばらくの間、米国主導で緩やかな成長となる可能性が高いといえるでしょう。

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最終更新:2016/1/21(木) 4:11
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