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アメリカで日本海に「東海」を併記の動き 在米コリアンロビーなぜ強い?

2014/2/13(木) 10:00配信

THE PAGE

 米国において公立高校の教科書に、日本海の名称に加えて韓国が主張する「東海」を併記するよう求める動きが活発化しています。この背景には何があるのでしょうか?

 バージニア州下院は2月6日の本会議で「東海」を併記するよう求める法案を可決しました。これに続いてニューヨーク州でも同様の法案の審議が始まる予定です。また2013年には、同じくニューヨーク州議会上院が従軍慰安婦問題について「人道に対する罪」であるとする決議を採択していますし、古くは2007年に米議会下院において慰安婦問題について日本が韓国に謝罪するよう求める決議が採択されました。

 米国の政界でこうした動きが相次いでいる背景には、在米韓国人による強力なロビー活動があるといわれています。現在米国には170万人程度の韓国人がいるといわれています。日系人も130万人ほどいますから、数の上ではそれほど多いというわけでありません。しかし在米韓国人には日系人には見られないいくつかの特徴があり、これがロビー活動を活発にしているといわれています。

 日系人は戦前に米国に渡った人が多く、日系人以外との結婚も進んでいるのに対して、在米韓国人は、近年増加が著しいという特徴があります。在米韓国人が増えるきっかけになったのは、朝鮮戦争やベトナム戦争なのですが、最近は韓国の教育事情に嫌気が差して米国に新天地を求める韓国人が急増しています。

 このため他の人種と結婚をしていない単独の韓国系米国人の人口は140万とかなり多く、単独日系人の2倍以上に上ります。同じ移民でも、他の人種との結婚が増えないと、母国に対する愛着が強くなる傾向があります。このため政治活動が活発になり、結果として米国政治において一定のパワーを持つことになるわけです。韓国人にクリスチャンが多く、宗教的土壌が米国と近いことも、それなりに影響しているかもしれません。

 米国ではお金を使って政治的な目的を達成するロビー活動は合法であり、多くの団体が政界工作を行い、その政治的目的を達成しようとしています。日本国内ではこうした韓国系ロビー活動に対抗して、日本も積極的な政界工作を行うべきだという意見もあります。しかし日本がこうしたロビー活動で効果を上げる可能性は低いというのが現実でしょう。

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最終更新:2015/8/15(土) 4:48
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