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大詰めTPP 交渉妥結の障壁は?

2014/2/20(木) 12:24配信

THE PAGE

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の妥結を目指す閣僚会合がシンガポールにおいて2月22日から開催されます。今回の会合はTPP交渉におけるヤマ場となりますが、どのような点が妥結の障壁になっているのでしょうか?

 現在TPP交渉では、関税を中心に、知的財産権や国有企業優遇策など、各国の利害調整が進んでいない分野がいくつか残っています。例えば、ベトナムやマレーシアは国有企業の保護を継続できるよう求めていますが、米国はこれに対して反対しています。しかし今回の会合における最大のポイントは、突出した経済規模を持つ日本と米国がどのように折り合いを付けられるかという点に集約されます。アジアを中心にTPP交渉に参加している各国も、基本的に同じような認識を持っています。

 甘利TPP担当相は2月15日、ワシントンにおいてフロマン米通商代表部(USTR)代表と会談しました。この会談では双方の主張が埋まらず、具体的な進展は得られませんでした。18日からは東京都内において事務レベルの協議が行われていますが、日米双方とも譲らず議論は平行線をたどっています。最終的にはシンガポールでの閣僚会合に持ち越されそうな状況となっています。

 日本はコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖を「重要5項目」とし、関税撤廃の例外にしたい方針です。これに対して米国は、原則としてすべての分野における関税撤廃を要求しています。農作物に強いニュージーランドや自由貿易主義のシンガポールなどもこれに同調しています。米国側も、自動車の関税撤廃時期など、関税の条件について多少主張している点はありますが、これを譲歩したとしてもあまり大きな影響はありません。TPPの基本原則は関税の撤廃ですから、どうしても、関税撤廃を要求する米国と、防戦する日本という図式になってしまいます。これは交渉が始まる前から指摘されていたことですが、基本的に日本にとってあまり有利な状況とはいえません。

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最終更新:2016/1/27(水) 2:38
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