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米国にプルトニウム返還、その意味とは?

2014/2/27(木) 10:00配信

THE PAGE

 日本政府は、米国から研究用として提供されていた高濃度プルトニウムを、米国に返還する方向で調整に入っていることが明らかとなりました。これは何を意味しているのでしょうか?

 このプルトニウムは冷戦時代に研究用として米国から提供を受けていたもので、茨城県東海村にある高速増殖炉の実験施設で使われていました。日本は原子力発電所の使用済み燃料を再処理し、その中からプルトニウムを抽出して核燃料として再利用する「核燃料サイクル」の構築を目指してきました。その中核となるのがプルトニウムを主な燃料とする高速増殖炉であり、今回返却の対象となるプルトニウムは、この開発のために実験用として提供を受けたものと考えられます(ちなみにその成果として開発された高速増殖炉もんじゅは技術的トラブルで運転停止に追い込まれたままです)。

 ウランやプルトニウムは原子力発電所の燃料として用いられるものですが、これらは核兵器に転用することも可能です。ウランは核兵器への転用が極めて困難ですが、プルトニウムはウランに比べて転用が容易であるという特徴があります。したがって研究用とはいえ、米国がプルトニウムを他国に提供することは、そうたやすいことでありません。日本がプルトニウムの提供を受けることができたのは、日米両国が、日米安全保障条約という軍事同盟で結ばれた強固な同盟国であったという事実が大きく影響しています。日本と米国との間には、日米原子力協定という条約も結ばれており、米国は日本が核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すことを認めています。しかし米国はすべての同盟国に同じような条件を認めているわけではありません。米国が韓国と結んだ原子力協定では、韓国が独自に核燃料の再処理をすることを禁止しています。少なくともこれまでは日本の立場は米国にとって特別なものだったと考えてよいでしょう。

 各種報道の中には、オバマ政権の核軍縮政策の象徴として米国が返還を求めているというものもありますが、米国が日本の右傾化を懸念して返還を求め始めたという内容のものもあります。米国が正式に声明を出しているわけではないので、どれが本当の理由なのか今のところ不明です。しかし、安全保障や原子力の世界の一般常識から考えると、米国が日本に対して何らかの懸念を持ち始めたので返還を求めてきたと考える方が自然でしょう。

 日本は福島原発の事故以降、原子力政策が事実上ストップしており、当然のことながら核燃料サイクルについても棚上げの状態となっています。これは溜まっていくプルトニウムを処理できないということを意味しており、米国は日米関係の弱体化というよりも、こうした状態そのものを危険視している可能性もあります。

 日本は核燃料サイクルを今後どのように取り扱っていくのか明確な方針を明らかにしていません。まずは、日本としてこの問題をどう処理していくのか、国際社会に対してはっきりとしたスタンスを示すことが重要といえるでしょう。

(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)

最終更新:2016/2/21(日) 3:42
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