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ドワンゴの入社試験有料化、その是非をどう考えるべきか

2014/3/5(水) 12:09配信

THE PAGE

 大手IT企業のドワンゴの入社試験有料化に対して、厚生労働省が行政指導を行いました。入社試験に受験料を課すことについては様々な意見があるようですが、これはどのように解釈すべきなのでしょうか?

厚労省が行政指導を行った意図は?

 厚労省が行政指導を行った背景には、お金を払える人だけが採用試験を受けられるという状況が広がっていくことへの懸念があると考えられます。またネット上で賛否両論が戦わされたことも大きく影響しているでしょう。

 ドワンゴの受験料は2525円とそれほど高いものではありません。しかし、低額とはいえ、受験料を課す企業が増えてくると、何十社も受験する人にとっては大きな負担になってきます。お金に余裕のある人は多数の企業を受験でき、そうでない人は受験できる数が減るという事態が生じる可能性はあるといってよいでしょう。

 一方でドワンゴは地方からの受験生には受験料を免除するなど、機会の均等にはそれなりに気を配っています。また現実問題として地方からの受験生は莫大な交通費を自己負担しており、機会の平等を本気で確保すべきということであれば、むしろ地方と東京の格差の方が重大問題であるという考え方もあります。また大学受験では高額の受験料が社会的に認知されていることを考えると整合性が取れない面も指摘されています。私立大学の高額の受験料を払えず、受験を断念する地方の学生は大勢いるというのが現実です。

背景にある歪んだ就職市場

 受験料の徴収そのものが問題視されていますが、その背景にはやはり歪んだ就職市場という現実があると考えてよいでしょう。いくら就職難とはいえ、1人の学生が100社以上も受験するというのはやはり異常な事態です。採用側のニーズと学生側のニーズに大きなミスマッチがあり、それがこうした事態を招いていると考えられます。

 2013年の大学卒業者数は約56万人ですが、1990年と比較するとその数は1.4倍に増えています。しかし学生に人気の大手有名企業の採用枠は増えていません。かつては、大学の就職課や採用業務を委託された人材企業が、事実上、学生の振り分けを行っており、特定の企業に学生が集中するという事態はあまり生じていませんでした。ただし、こうした行為が一種の学歴差別を生み出していたとの批判があり、現在では誰でも好きな企業にエントリーできる仕組みになっています。そうなってしまうと一部の人気企業に学生が殺到する状況となり、ドワンゴのように応募する学生の数を制限したいと考える企業も出てくるわけです。

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最終更新:2016/2/5(金) 3:34
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